〔 少子化問題 〕
　2004年の合計特殊出生率が1．29だったことが発表され、少子化に歯止めがかかっていないことに改めて衝撃が走っている。 1．29は2003年と同数のようであるが、厳密には2003年1．291、2004年1．289で実質的に過去最低を更新し、出生数も1,111千人で前年より13千人少ない。 昨年策定された年金制度改革法の根拠とした出生率（04年まで1．32を維持、07年1．31で底を打ち、その後は長期的に1．39に回復）は早くも大幅に崩れ、社会保障制度を根底から揺さぶることになる。
　89年の「1．57ショック」をきっかけに政府の少子化対策は既に15年を経過した。 この間 95年にエンゼルプラン、00年に新エンゼルプランを打出し、子供を生みやすい環境・子育てしやすい環境を実現すべく 広範囲にわたる諸々の政策が実施されたが、結局 結果を出すことが出来ず今日に至ってしまった。 これらの政策が間違っていたのか、投資的に中途半端なため駄目だったのか、それとも やっていなければもっと悪化していたと判断すべきなのか、国がどう評価しているのか私には良く解らない。 唯一つ言えることは、第47集で述べた通り 若者の自己中心的意識の改革、「足るを知る」ことへの意識改革が出来ていないことに起因することが大きいと私は思っている。
　合計特殊出生率を決める要素は二つある。 一つは女子有配偶出生率であり、二つは女子有配偶率である。 前者は配偶者を有する女子が出産する率であるが、この数値は昭和47年以降ほぼ2．2人前後で横ばい状態である。 問題は後者すなわち未婚率の急上昇である。

年齢別未婚率 （平成１２年）

（単位：％）
　 ２０〜２４歳 ２５〜２９歳 ３０〜３４歳 ３５〜３９歳
女　　子
　（　　）は昭和５５年		 ８７．９
　　　　　（７７．７）

５４．０
　　　　　（２４．０）

 ２６．６
　　　　　　（９．１）		 １３．８
　　　　　　（５．５）
男　　子
　（　　）は昭和５５年		 ９２．９
　　　　　（９１．５）		 ６９．３
　　　　　（５５．１）		 ４２．９
　　　　　（２１．５）		 ２５．７
　　　　　　（８．５）
　２５〜３４歳の女性が結婚しない理由の上位３つは次の通り・・・ （１位）自由や気楽さを失いたくない　（２位）必要性を感じない　（３位）趣味や娯楽を楽しみたい ・・・このうち１位が圧倒的なウェイトを占める。

　尚、有配偶出生率は2．2前後で30年以上ほぼ横ばいと記したが、これも今後大きく低下することが予測されている。晩婚化の進行のためである。 晩婚化も急速に進んでいるため今後、完結出生児数は当然低下する。 即ち 未婚率の上昇と晩婚化がダブルパンチで少子化に拍車をかけることになる。

女子初婚年齢別完結出生児数
（Ｓ５７〜Ｈ９の間の最低〜最高を示す　単位：人）
１９〜２０歳 ２１〜２２歳 ２３〜２４歳 ２５〜２６歳 ２７〜２８歳 ２９〜３０歳
２．３４
　 　〜２．５１		 ２．２５
　　 〜２．３４		 ２．１５
　　　〜２．２７		 ２．１５
　　　〜２．２４		 ２．０３
　　　〜２．２０		 １．７８
　　　〜１．８９
　（注） 完結出生児数・・・ほぼ子供を生み終えたと思われる結婚後15〜19年経過した夫婦の既往出生児数
　結婚や出産は個人の意思に基づくものであり、何者にも強制されるべきものではないが、若者を始めとする国民１人１人の上記のような意識や行動の変化が出生率低下に大きく関わっていることは否定できない。 結婚や出産についての個人個人の選択の結果が現在の少子化の姿なのである。 ここ30年程の間に 日本人に定着してきた自己中心主義の意識が大きく改善されない限り、少子化に歯止めがかかるどころか行き着くところまで行ってしまうのではないか。
　大手新聞６月上旬の社説は軒並み、出生率は急には改善しないことを覚悟し、厳しい前提に立って社会の諸制度を見直すことが重要だと述べるに留まり、少子化対策は必要だとしながらも腰が引け 半分さじを投げた論調である。

　三度目の正直とばかりに新新エンゼルプランが2005年から実施されるが、今の若者の意識や行動を変えることにはならないだろう。 結婚しない理由の大半が「今の自由や気楽さを失いたくない」「趣味や娯楽を楽しみたい」ということだから、新婚所帯にお手伝いさんを１人や2人つけるくらいのことをしなければ、若者の自分本位の身勝手な要求に応えることは出来ないだろう。　

　経済学に「合成の誤謬」という言葉がある。 個人として最適な行動が必ずしも全体にとって良い結果をもたらさないということ。 個々人としては合理的な行動であっても、多くの人々がその行動をとることによって、全体としては好ましくない結果を生むという意味である。システムの世界で言われる 「全体最適と部分最適」という言葉に置き換えても良い。
　
　飛躍的な経済発展を遂げ、物の豊かさを享受し、多くの人が高学歴を身につけた結果が、自己中心主義で部分最適のみを求め 全体最適が崩されてしまう社会はあまりにも寂しくないだろうか。

　
　少子化問題に対する行政の怠慢は言うまでもない。 果たして少子化問題を国家的最重要課題として取り組む決意があるのかどうかすら疑わしい。 保育園対策一つとっても、大量の待機児童を抱えたまま遅々として問題は解消しない。 政府は思い切った投資や対策を急がねばならないが、行政に要求するばかりでは問題は解決しない。
　結婚や出産、子育ては「今の自由や気楽さ、豊かさ」を大きく犠牲にしなければ成り立たないこと、しかしその犠牲によってのみ得られる人生の深く大きな喜びがあること、そしてそれが明日の豊かな日本を子孫に引き継ぐ道につながることを若者が認識し、自己変革しない限り行政の努力も水泡に帰す。

　　いま日本全体に蔓延している価値基準は「損か得か」である。 自分のためだけの自由、自分のためだけの気楽さ、自分のためだけの豊かさを目先の損得勘定のみで判断し、結婚や出産・育児についても その価値基準で考えるから将来の豊かさが犠牲になる。 「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という生き方、「足るを知る」生き方に一歩踏み出して欲しいものである。
　マスコミも 「レッサー・パンダが30秒も立った」とか 「聖子とサヤカが喧嘩別れか？」とか 愚にもつかぬ取材をしたり、二流三流のお笑い芸人を集めて白痴化バライアティ番組を放映している暇があったら、「大事な世論作りをする」というマスコミ本来の役割・使命をもう少し果たしたらどうか。 マスコミ各社にも猛省を促したい。


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