ROOM 2 　身辺随想

《 移民国家を選ぶのか？ 》（1）

　戦後の焼け野原から立ち上がり奇跡的な復興を遂げ、経済大国と言われるまでになったにも拘らず、いま日本は急速に衰退に向かいつつあることはいかにも残念なことである。
　ここ10年余り、バブル経済の後遺症から立ち直ることが出来ず大きな試練に喘いではいるが、それでも世界的な視野で見れば平和で豊かな経済大国の位置付けにあることは間違いない。それにも拘らず世界にも類を見ない超少子化、高齢化という人口構造のために、半世紀後 日本は一体どんな｢かたち｣の国家になるのかという大きな危機に直面している。 貧しい国から豊かな国になることが国家を衰退に追いやる結果になろうとは誰が予測したであろうか。

　少子化が日本のアキレス腱になるという警告は かなり早くから一部の学者・研究者によって発せられてきたが、1990年の｢1.57ショック｣を受け公に課題提起されたのは1992年の国民生活白書（経企庁編）においてである。 ｢少子社会の到来、その影響と対応｣と名づけられた副題のもと、少子化の諸課題を取り上げ日本社会や国民生活に与える影響を考察し警鐘を鳴らした。そして更に強いインパクトを与えたのが 2000年3月に公表された国連人口部の「補充移民（Replacement Migration）～人口の減少、高齢化は救えるか？」と題する調査報告書である。
　先ずこの国連報告書が発表した日本についてのショッキングな内容を見てみよう。
Ⅰ．1995年～2050年の日本の人口の動き（移民流入がない場合）　
　 総人口 生産年齢人口 老齢人口 老齢人口割合 扶養人口指数
1995年 12,550 万人 8,720 万人 1,830 万人 14.6 ％ 4.8
2050年 10,490　　〃 5,710　　〃 3,330　　〃 31.8 〃 1.7
　　（注） 生産年齢人口は15～64歳、老齢人口は65歳以上。
　　　　　　老齢人口割合は老齢人口/総人口、扶養人口指数は生産年齢人口/老齢人口
Ⅱ．補充移民必要数シナリオ
　　　上記をベースとして３ケースについて補充移民必要数を算出している。
　 2050年迄の
総移民数		 年平均 2050年の移民とその子孫数 全人口に
占める割合
１．人口規模維持   1,700 万人 　  38 万人 2,250 万人 18 ％
２．生産年齢人口維持 3,350　 〃 　  61 　〃 4,600  　 〃 30 〃
３．扶養人口指数維持 55,000　 〃 1,000    〃 71,000　　〃 87 〃
　　（注）2050年に移民流入なしで現在レベルの扶養人口指数を維持するには生産年齢人口の上限は77歳になる。　
　この報告書は、国連が移民の受け入れを推奨あるいは勧告したものではなく、一つのシミュレーションを示したに過ぎないので まともに受けとめる必要はない。 また現実にこれだけの補充移民受け入れは実現不可能である。

　しかし半世紀後の2050年、日本は 「補充移民を受け入れてでも経済大国の道を選ぶのか」 それとも 「経済大国の座は降りて人口減少社会へ移行する道を選ぶのか」の選択をしなければならない時期が緊急に迫っていることを示唆している。

　厚生白書が警鐘を鳴らしてからでも10年が経過、政官民いろんな部署でその論議がなされ、検討されるべき課題も出尽くしていると考えられる。また諸施策（エンゼルプラン等）も既に実施中である。 しかし問題の特殊合計出生率（*）は1975年に2.0を割り込んで以来低下の一途をたどり、現在は1.3台という超低率で推移し一向に回復の兆しは見えない。 これまで政府は確たる根拠もなしに出生率を甘く見通し、 その予測誤りのために年金制度始め諸施策を何度となく修正する愚を繰り返している。
　* 合計特殊出生率
         15～49歳の女性が（既婚未婚を問わず）一生に何人の子供を産むかという近似値。人口を保持する水準は2.08前後。
　
　最新の人口推計を見てみよう。 2000年国連発表より事態は更に悪化していることが解る。

【 日本の将来推計人口 】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　～国立社会保障・人口問題研究所～
　 ０～１４歳 １５～６４歳 ６５歳～ 合　計
1995年 2,003 万人 (16.0%) 8,726 万人 (69.5%) 1,828 万人 (14.6%) 12,557 万人 (100%)
2000年 1,851　〃　 (14.6%) 8,638　〃　 (68.1%) 2,204　〃　 (17.4%) 12,693　〃　 (100%)
2050年 1,084　〃　 (10.8%) 5,389　〃　 (53.6%) 3,586　〃　 (35.7%) 10,059　〃　 (100%)
（注）・2000年は国勢調査による実績値
　　　・2050年は中位推計値による（特殊合計出生率は2012年から1.5台、2019年から1.6台に回復すると見ている）
　　　低位推計値では、総人口は2050年に1億人を割り込み 92百万人程度になる
　　　・総人口は2006年の12,774万人をピークに減少に転じ、生産年齢人口は1995年をピークに既に減少に転じている
　　　・2050年には生産年齢（15～64歳）の人 1.1人で扶養（年少＋老年）人口 1人を養うことになる…実際上不可能

　これまで論議されてきた （1）少子化をもたらす要因への対策 （2）少子化による影響への対策は各々多岐にわたって検討されている。 要は女性が安心して結婚し子供を生めるような社会環境の整備充実を行なうとともに、男女共同参画社会を構築するため社会慣習や慣行の改革が必要というのが骨子である。 しかし私はこれまでの論議や対策だけでこの難問題が良い方向に向かうようには思わない。  
　
　もう一つ重要な問題をタブーとして意識的に言及するのを回避しているように思えてならない。 ズバリ言えば｢自分達のことだけを考えず、公のこと国のことも考えよう！｣ ということである。　

　女性の高学歴化、社会進出によって女性の社会的地位は向上し 豊かで快適な独身生活を享受するようになった。 それだけに結婚・出産・育児によって この自由で快適で豊かな生活がレベルダウンすること 即ち 「結婚によって失う利益＝機会費用」を出来るだけ回避したいという傾向が顕著である。
　
　これが女性の晩婚化・未婚化の大きな要因であるとすれば、この機会費用を生じさせないだけの社会環境を整えようというのは財政が許す話ではない。 生産年齢人口が年々減少してゆく時代に 一体誰がその財源を負担するのか。 まして豊かさを求める欲求は限りなく向上するものだから、少々環境を整えても欲望のハードルは更に高いものになりイタチゴッコになるだけである。 結果として出生率は大して上がらないであろう。

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