| 論議は盛んに行われるが、一向に進展を見ず解決の糸口が掴めない政治課題がいくつもある。今回はそのうち再び最近騒がしく取りざたされる「靖国問題」と「少子化問題」について雑感を述べてみたい。 | ||
| 〔 靖国問題 〕 | ||
| 靖国参拝についてあまりにも頑なな小泉総理の姿勢に、与党内部からも国益の観点から考え直すべきだとの意見が表面化してきた。
公明党の神崎代表や総理経験者の長老達の自粛進言である。
しかしそれでも小泉さんは首を縦に振らず、相変わらず「適切に判断する」と言うばかりで全く訳が解らない。
東条英機元首相以下１４人のＡ級戦犯を合祀した靖国に総理大臣が参拝することに対し中国・韓国が反対するのは第83集でも記した通り当然のことであり、日本は未だに正しい歴史認識をしていないと言われても仕方ないことである。これを内政干渉だと言う前に、靖国神社というのは 「戦没者を追悼し、不戦の誓いを新たにする」のに本当に相応しい施設かどうかを日本国民自身の問題としてしっかり考える必要があるのではないか。 |
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| 靖国神社の経緯や総理・閣僚が過去からも参拝に拘る根拠についての論述は全て割愛するが、次のことだけは指摘しておきたい。
先ず、靖国神社ＨＰを見ると「日本と戦った連合軍の形ばかりの裁判によって、一方的に“戦争犯罪人”という濡れ衣を着せられ、無惨にも生命を絶たれた1,068人の方々・・・靖国神社では、これらの方々を「昭和殉難者」とお呼びしていますが、すべて神さまとしてお祀りされています」と書かれている。 次に靖国神社の元宮司松平永芳氏（1978年Ａ級戦犯合祀当時の宮司）が「靖国奉仕14年の無念」と題したＨＰで述べている内容を見てみよう。 要約すれば 「すべて日本が悪い」とする東京裁判史観を否定しない限り日本の精神的復興はできないという考えに立っている。 1978年７月 宮司に就任、10月に開催の合祀祭に間に合わせるため 9月少し前に千数百柱を祀った中にＡ級戦犯１４柱を「昭和殉難者」として含めたと述べている。 戦前から靖国に祀る「祭神名票」は天皇に上奏し裁可を得ることになっており、戦後も上奏されていたが、この1978年の合祀は昭和天皇の裁可は得ず秘密裡に行われた。 これ以降、昭和天皇は靖国に参拝されていないし、勿論平成になって今上天皇の参拝もない。 |
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| つまり靖国は東京裁判否定の上に成り立っている。 確かに東京裁判の正当性・是非については論議のあるところである。 しかし東京裁判を否定することは、日本がこれを受諾することで成立したサンフランシスコ講和条約の大前提を否定することである。 ことは中国・韓国だけの問題ではなく、この講和条約に調印して日本の独立を認めた世界45ヵ国を欺くことを意味する。 | ||
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| 同じ第二次世界大戦の敗戦国でも、ドイツは近隣諸国の信頼を回復しているのに比べると大きな違いだと指摘されるが、それは国家指導者の過去の戦争責任に対する姿勢の違いそのものである。
今年、アウシュビッツ解放60周年に当ってシュレーダー首相が行った演説には、歴史認識と戦争責任に対する国家指導者の意思が明確に示されている。
ドイツは戦争犯罪者であるナチスとその取り巻きに関しては、時効を認めず徹底的に糾弾し続けている。
そして
ネオナチスの挑発と常に繰り返されるナチスの犯罪を瑣末なものにしようとする新たな動きに対して、断固対抗することはすべての民主主義者の義務であると明言して演説を締めくくっている。 この基本の考えに立って積極外交を進め 今日の信頼を構築してきたことがうなずける。 日本とのギャップを感じる。あるテレビ討論会で東条英機の孫（女性）が、「昭和53年の国会で全ての戦犯は戦争犯罪人でないと決議した」という趣旨のことを話していたが、とんでもない解釈である。 年金も支給しないのでは戦犯遺族の生活が困窮し人道上問題があることから、A級戦犯の遺族にも戦没者遺族と同様に遺族年金を支給すると決議したのであり 戦争犯罪人を免除したわけではない。 しかしこの国会決議もドイツの戦争犯罪人糾弾の姿勢と比べれば甘過ぎると言わざるを得ない。 |
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| 加害者と被害者を合わせ祀り、加害者まで英霊化し顕彰して太平洋戦争の大罪を瑣末なものにし、ひいては太平洋戦争そのものを正当化し、今なお軍国主義の象徴であり続けようとする靖国神社に
総理大臣が参拝するような日本はいくら時間が経ってもアジアにおいて真に信頼され尊敬される国にはなり得ないだろう。
外圧によるのでなく、日本国民の良識によって「ＮＯ」の結論を出さねばならない。 そして新たに無宗教の国立戦没者追悼・平和祈願の施設を設け、靖国は純然たる一宗教法人に徹する。 従ってＡ級戦犯の合祀を継続するか分祀するかも靖国の自由であり、国も口出しはしない。 戦没者遺族も従来どおり参拝したい人は参拝し、加害者・被害者合祀など靖国の性格を心良しとしない人は参拝を止めればよい。 但し、総理大臣や閣僚など国家指導者の立場にある人は、憲法上からも参拝を取り止めるのは当然である。 現職として公職の地位にある人の公人・私人の区別は詭弁に過ぎず意味を成さない。 新しい追悼施設には天皇を始め総理大臣・閣僚は勿論のこと、外国首脳や国賓も参拝して心から慰霊と平和を祈る光景を早く実現してもらいたいものである。 |
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