《漂流日本丸の処方箋は?》
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 戦後突如として洪水の如く与えられた自由と平等。   これを正しく理解することも教育することもせず、自由とは何でもありの自己中心勝手主義であり、義務の伴わない権利を行使することであり、平等とは勤勉に努力した者もしない者も結果は平等という破滅の哲学が日本人を堕落の道に導き、日本社会の今日の崩壊をもたらしたのである。 道徳も倫理もあったものではない。
 日本が21世紀にも世界の中で生き残るためには、根本から国体を建て直さなければならない事態に立ち至っている。  古くなった家を修復するのに中途半端な改築をすると費用が高くつく割りに家は良くならない。 今の家を取り壊し 一旦新地にして新しい家を建て直すほうがむしろ早くて効率的である。
 旧態依然とした政治体質や制度政策、倫理の欠落した企業体質、更には自己中心的勝手主義が染みついた国民、これら全てを払拭し作り変えるには一旦新地にしなければ再構築は難しいのではないか。

長浜市神照寺のハギ

 不良債権処理の難題も、銀行毎に再生組と退場組を厳格に見極めた上で 一時的国有化により 腹をくくって公的資金を投入して ひとまず金融システムを正常化し、経営責任を明確にした上で改めて民営化するなど思い切って打つべき手は打たねばならない。 いまのままで銀行が自立再建できると 国民は誰も思っていない。 公的資金投入が如何に理不尽であり国民にとって犠牲が大きかろうと 閉塞状態に風穴を開け、前に進まなければ事態打開の糸口はつかめない。
 いまや目先の弥縫(びほう)策でお茶を濁し、問題を先送りすることは自殺行為に他ならない。 ここまで来れば腹をくくって、先ずは新地にして 一から出直す覚悟を決めたらどうか。 そして明治維新のようにまた戦後復興のように、全国民が必死の覚悟で日本国再建に取り組む決意をすることである。 

 「国家100年の大計」 と言うが当面50年先を目標に、新地に一から新しい国体を築こうではないか。 その時の基本の軸足は「ソロバンと論語」である。 我が国近代資本主義生みの親である渋沢栄一翁の理念を今一度取り戻して、経済合理性と効率性を追及する一方で 新しい人間道・道徳規範を確立し、これを車の両輪として徹底浸透することである。
 明治維新の殖産興業、また戦後復興にかけたような国民の活力・バイタリティを引き出す夢と希望の持てる新しい国づくりの理念と指針を国民に示してもらいたい。

 これだけの非常事態である。 再建のためには国民世論のベクトル合せが大切である。 国民の世論づくりに大きな影響力を持つマスコミ 特にテレビ放送は、民放と言えどもマスメディアとしての使命を考え直してもらいたい。
 視聴率さえ上がれば良いという商業主義、経済合理性のみを追い求めた 「興味本位のバライアティ番組」 「覗き見趣味のワイドショー」 「低俗娯楽番組」 「井戸端会議レベルのトーク番組」 等はそろそろ自粛したらどうか。 視聴者の好みに迎合するだけの番組は国民を堕落させる。
 田原総一朗氏が言うように、太平洋戦争の要因は軍部の暴走にあるが 国民の世論がそれに迎合し 後押しした責任も大きい。 私はバブル経済も同じだと思う。 政策の失敗は政府の責任であるが、その政策を濡れ手に粟と土地や株を買いあさったのは国民である。 そしてどちらの場合も、国民を誘導し 世論づくりをしたのはマスコミである。 正しい世論づくりという社会的責任を放棄して 報道の自由だけを主張するなと言いたい。
 松下幸之助翁の商売戦略30ヶ条(昭和11年)に次の一項がある。 「無理に売るな。 人の好むものを売るな。 人のためになるものを売れ」。 マスコミ各位、少しは頭においても良い言葉ではないか。

 
 結論をまとめよう。   その前に日本国の経営がどんな破綻状態にあるか次の家計簿で見て頂きたい。 普通の家庭なら所帯主として何をすべきか明白である。 不透明な月収の増加を考える前に先ず毎月の家計支出の出血を止めることを考える。 それが日本国の所帯主には出来ないのが現状である。

我が国財政を家計に例えたら・・・

【14年度財政状況】

【1ヵ月分の家計に例えたら】

〇税収+税外収入        51兆円
  
  地方交付税(A)        17兆円
  国 債 費 (B)         17兆円

〇税収等−(A)−(B)      18兆円
〇一 般 歳 出           48兆円

 公債金収入          30兆円

〇公 債 残 高         414兆円

〇月  収(年収673万円)    56万円  

  田舎仕送り(C)        19万円  
  ローン元利払(D)       18万円  

〇可処分所得(月収-(C)-(D))  19万円
〇家 計 費            52万円

 不足分=借金         33万円

〇ローン残高         5439万円

      資料出所 : 財務省 「財政の現状と今後のあり方」(平成14年4月)
 経営が破綻して10年以上も建て直しが出来ず放置する企業は考えられない。 日本政府が今すべきことは 会社更生法ならぬ国家更正法適用を国民に申請することである。 バブル崩壊で破綻した日本経済は、もはや自力回復は難しいことを国民に率直に説明し、根本的な建て直しのために相当量の公的資金を投入して経済正常化を計る事の理解と協力を国民に誠心誠意要請することである。
 そして50年後の日本のビジョンを示し、その実現のために 戦後の復興時にも匹敵するくらいの艱難辛苦を今一度共にしてもらいたいと。

 戦争を知らない世代に平和の有り難さを教えるのが難しいように、食うや食わずの不況のドン底を知らない世代に 今が如何に豊かであるかを実感させるのはそれ以上に難しいかもしれない。 まして日常当たり前の事として慣れきった今の豊かさを 暫くお預けにして欲しいと要請し理解を求めることは至難中の至難であろう。 しかしこの道は、いずれ近い将来通らなければ21世紀の日本の展望は開けない。 さて漂流日本丸の小泉船長はどうするおつもりか。

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