ROOM 2 　身辺随想

　４０年余り昔、一世を風靡した一冊の名著があった。笠信太郎氏の「花見酒の経済」(1962年)である｡当時軌道に乗り始めた高度経済成長に浮かれていた者にとって頂門の一針とも言うべき警告であったが、４０年以上経った現在もその輝きは失せていない。それどころか昨今の日米経済の相互依存関係を見るとき、これは２１世紀版「新・花見酒の経済」ではないかと思わざるを得ない。

　第６７集で自衛隊イラク派遣を巡って「日本は主権国家か？」と論じたが、その中で日米経済の異常な相互依存の構図について指摘した。この時は項目のみに留めたが、日本政府が保有する米国債残高の急増は「本当に大丈夫なの？」と言わざるを得ない。国際的な財政・金融面における専門的課題であるため、政府も公表せずマスコミもあまり取り上げない。従って大きな問題として表沙汰になることが少ない。筆者も専門家でないため、詳しいことは解らないし誤った理解をしているかもしれない。しかし傍目八目という言葉もあるように、素人が見ておかしいと思うことは概して的を射ていることも多いので書いてみることにした。多くの方々のご批判を仰ぎたいと思う。

　現在日本の財政は膨大な国債発行によって賄われており、平成１６年度予算によると年度末の国の債務残高は５４８兆円（内、普通国債残高は４８３兆円）、地方財政赤字を含めると７１９兆円にのぼり、ＧＤＰの１４３．６％にも相当する。更にこの他に財政融資資金特別会計国債残高が約１２４兆円ある。これらを含めると日本は８５０兆円近い債務残高を抱えておりＧＤＰ比は約１７０％である。主要先進国のこの比率は６０～７０％であり、世界の中でも類を見ないダン突の借金大国である。
　これに関しては専門家でもいろんな見解があるが、一般家庭のローン返済のように長期にわたって国民負担になってゆくことに議論の余地はない。それにも拘らず政府は米国債をここ１～２年大量に買い続け、アメリカに資金をどんどん供給している。即ち日本はアメリカの財政を支える大債権国なのである。２００４年３月の政府の米国債保有残高は７０兆円を超えている。
　何故こんなことになるのか、そしてこんな状態で米国債を無制限に買い続けてゆくことが、将来日本の国家利益に結びつくのか、読者と共に考えてみたい。

　そもそもこの珍現象発生の原因は、円高阻止のために政府・日銀が行う大規模な「円売り・ドル買い」介入である｡言うまでもなく急激な円高は輸出産業に大きな打撃を与え景気回復の足を引っ張る。
　従って政府・日銀は巨額の為替介入を行って、円高を抑えるとともに、介入の結果入手したドルはそのまま手持ちしていても利益を生まないため大半を米国債の購入に当てている。米国債は現在のところ安全性が高く、まずまずの利回りも確保できる。一方イラク戦費や大型減税で巨額赤字に悩む米国は、それにより財政赤字を補填できるため日米双方にとってハッピーなのである。

　どれ位の規模で円売り・ドル買い介入をしているのか。２００２年約２０兆円、２００３年約１００兆円、２００４年予算では１４０兆円である。米国にしてみれば日本が為替介入で得たドルで米国債を買ってくれるため高金利をつけなくても米国債は売れ、そのため長期金利も安定し、設備投資や消費を高める構図になっている。日本も急激な円高を緩和することによって輸出産業の収益悪化を防ぎ、景気回復のカンフル剤になっている。いわばお互い「もたれあい」の相互依存である。
　その結果、米国債保有残高は諸外国が保有する額の中で日本がずば抜けており、約４０％のウェイトを占める。２００４年も更にエスカレートする動向である。果してこれは大丈夫なのか？

　日本の景気はここにきて回復基調にあると見られているが、その要因は輸出（外需）と投資の伸びによる。アジア向け輸出増もアジア諸国が米国への輸出に支えられ活況を呈しているからであり、つまるところ今回の景気回復も米国経済の旺盛な需要に拠るところが大きい。
　しかし米国経済は健全な内容かと言えばそうではない。もともと貯蓄不足と旺盛な消費が共存する国であるが、それを支えているは海外からの借金。慢性的な双子の赤字（財政赤字と経常収支赤字）にも拘らず米国経済が破綻せず活況を呈するのは、日欧から莫大な資金の流入があるからである。日本はその最大の貸し手である。

　日本がいま所有している米国債を売却すれば米国経済が大変なことになるのは、橋本元総理が当時そのことをチョット口にしただけで大騒動したことからも明らかである。しかし日本にとって問題は、この米国債という膨大な資産を「ドル建て」で持っていることである。為替変動によりドルの価値が下落した場合、日本の財政は大きな損失を被る。
　この日米の異常な相互依存関係は、短期的には相互のメリットが大きいため問題が表面化しない。この事態打開を政策課題として取り上げる政治家もいない。しかし２１世紀の世界経済を展望した時、米国の双子の赤字が何時までも続くはずがなく、いずれ米国経済の地位は相対的に低下し大幅なドル減価が起きる可能性は極めて高い。その時日本経済は運命を共にし巨額の資産喪失をきたすのは明らかである。この事態が解りながら小泉内閣は先のことなど知ったことかと全く手を打たない。無策のまま手をこまねいているのでなく、今世紀半ばには具体化するであろう「アジア経済圏構想」を念頭において、アジアにおける「円のユーロ版」を考えるなど戦略検討がなされても良いのではないか。一部を金地金やユーロに置き換えることも選択肢の一つとして検討されてしかるべきである。

　小泉内閣にこの問題をぶっつけても真剣に検討されることはないだろう。むしろ開き直って、こう言うだろう。もし円売り・ドル買い介入を止め米国債を買わなかったり、売却したりするとどんなことになるか解っているのか。一気に円高が進行し経済が大打撃を受ける、株が下落して企業が苦しむ、失業者が増え社会不安に陥る、日米同盟に亀裂が入る、日本の安全保障はどうするのか・・・等の理由で論議は打ち切りである。確かに短期的にはその通りであるが、長期的に見て大丈夫なのか聞かせて欲しい。

　この異常なもたれあいの日米関係は４０年前に笠氏が警鐘を鳴らした「花見酒の経済」と何となく共通点があるように思えてならない。「花見酒の経済」とは身内で売買を繰り返すことで見かけ上は売上げが伸びたように見えるが、実質は変わらず、場合によっては借金だけが残るような取引が行われている経済のことである。語源になった落語「花見酒」も竜さん・熊さんという仲間身内同士の馴れ合いのやり取りから発生したものであった。いわば現在の日米関係はグローバル化した２１世紀型「新・花見酒の経済」というべき内容ではないか。

　既に欧州や中国、韓国などでは将来の為替リスクを念頭において、自国民を守るための警戒姿勢が見られるという。中国における米国債売却の動き（ユーロへの切り替え）や韓国での外貨準備多様化など注目すべき動きがある。そんな中で日本だけが米国債を買い続けドル資産一辺倒の姿勢である。
　これは第６７集で指摘した通り親会社・子会社の関係、半植民地・属国の関係と割り切ればごく自然な姿であり、全てが運命共同体として納得できる動きである。
　これが果して、どんな場合でも自国民を守るという主権国家のあるべき姿だろうかと疑問に思わざるを得ない。

　一体いつまで、どれ位の規模まで市場の動きに逆らってまで円売り・ドル買い介入を行い､そのドルで米国債を買い続け､為替リスクも考えず米国財政赤字を助けてゆくのだろう。目先の景気が少しばかり回復したといって小泉内閣の評価がまた上がっているようであるが、日本の財政事情は益々悪化していることを国民にどう説明するつもりなのか。国民に台所事情を正直に説明した上で米国の財政赤字を救済できるような状態かどうかの判断を仰いでみたらどうか。

平成１６年度財政状況（予算）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　　）内は平成１４年

【国の財政状況】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：兆円）

【１ヵ月分の家計に例えたら】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

　税収＋税外収入（Ａ）　４６　（５１）
　国　債　費（Ｂ）　　　　　　１８　（１７）

　　　　（Ａ－Ｂ）　　　　　　　２８　（３４）

　一般歳出　　　　　　　　４８　（４８）
　地方交付税　　　　　　　　１６　（１７）

　公債金収入　　　　　　　　３７　（３０）

　公債残高　　　　　　　４８３　（４１４）

　１世帯月収（Ｃ）　　　　　５４　（５６）
　ローン元利払（Ｄ）　　　　　２１　（１８）　

　可処分所得（Ｃ－Ｄ）　　　３３　（３８）

　家　計　費　　　　　　　　　５６　（５２）
　田舎への仕送り　　　　　　２０　（１９）

　不足分＝借金　　　　　４３　（３３）

　ローン残高　　　　　　　６８００　（５４３９）

　　　　〔注〕　・公債依存度（借金依存度）は44.6％、国債費（ローン返済）21.4％　　
　　　　　　　　・公債残高は普通国債残高のみ、その他国・地方を含めた総債務残高は約８５０兆円　　

　財政赤字の累積は、現在及び将来にわたって必ず国民一人一人の負担となり、活力ある経済・社会の実現に大きな足枷となるのは間違いない事実であり、こう考えるのが世界的な共通認識である。
　上の表の通り実質的に破局状態にある日本の財政は、果たして救済できるのか。小泉内閣はこれを「いつまでに、どんな政策で、どんな形にする」という青写真を全く示してくれないから、先行きはさっぱり解らない。デフレによる税収減に歯止めもかからない中で、架空の経済成長を想定して税収増を見込み、プライマリーバランスを回復するというようなシナリオを「獲らぬタヌキの皮算用」というのである｡
　今のような構造改革程度ではツケを一層増やし先送りするばかりで、我々が孫の世代に引き継げるのは「破産国日本」でしかないように思う。もはや処方箋が見当たらないと思うが如何なものか。　

　戦後焼け野原から立ち直ったように、今一度臥薪嘗胆して一から出直すことになるのではないか。そのとき日本が目指す国はどんな「かたち」であるべきか、日本国民は今こそよく考えなければならないと思う。　
　２０世紀に体験した物の豊かさのみを追求する経済大国を夢見るのでなく、もっと大切な地球環境を大切にし物質的には貧しくとも心の豊かさを真の豊かさとして受け入れるような経済小国を目指したいと私は願う。
　改めて、「足るを知る｣生き方をする日本人、それに相応しい日本経済を構築し直したらどうか。

　背伸びして輸出拡大を目指し、そのために底なしの為替介入をし、その資金を米国財政赤字の補填につぎ込み、ドルの暴落とともに破綻する「花見酒のような経済」の舵取りはもう返上しよう。そして真の豊かさとは何なのかを国民一人ひとりが問い直す機会にしたいものである。