| 2003年12月9日、日本政府は自衛隊イラク派遣に関する基本計画を閣議決定した。 12月10日の新聞は各社一面トップ記事で報道するとともに 社説でこの決定を論評した。 代表的な全国紙５紙のホームページで社説を閲覧したが、その内容は正直言って意外であった。 朝日を除く他の４紙は程度の差はあるにしろ 閣議決定を支持する論調である。 各社見解の要点を記すと次のようなことである。 | ||
|
||
| 〔サンケイ〕 小泉首相の姿勢を評価したいと、その決断と説明を全面賛成支持する最右翼である。
〔読売〕 日米同盟に基づく側面支援の必要を説き、日本が他国の犠牲や痛みを傍観し平和になったら 支援に乗り出すのでは憲法前文の「名誉ある地位」を国際社会で占めることはできないと論ずる。 〔日経〕 イラク復興とテロとの戦いは同義語だとし、イラクの不安定化は日本経済に多大の影響を与え 日米の信頼関係悪化は安全保障とりわけ北朝鮮危機へも影響するとして派遣止むなしの論調。 〔毎日〕 本計画の問題点も率直に指摘。 憲法９条との関係、派遣期間、撤退の問題を提起している。 また対米追随について真のパートナーのあり方を指摘している。 〔朝日〕 「日本の道を誤らせるな」と本計画に反対の態度を明確にし、イラクの現状が大きく改善される まで実行を見合わせるべきだと論じている。 通常社説は二面であるが一面に大々的に掲載し、更に 12月11日の社説でも 「これで“国民の精神”とは」 の見出しで厳しく再検討を迫っている。 筆者は朝日に全面賛同するものではないが、今回に関する限り朝日の論調がいちばん正当性があると思っている。 それよりショッキングなのは、国家方針の大きな転換に関わる今回の決定に対し日本を代表する五大紙のうち四紙（毎日はそうでないかもしれない）までが、日米関係の重さという現状に妥協してか、小泉決断に同調支持する社説を掲載したことは驚きである。 |
||
|
||
| 「国民一人ひとりが国家に対して無関心になることが
国家を無気力化させ、国家を滅亡に導く」というのが、ローマの滅亡を研究した塩野七生さんの結論である。
選挙投票率の低下といい､今回の無反応といい若者がこれほど無関心・無気力である実態に恐ろしさと憤りを感じる。 今回の自衛隊イラク派遣決定に筆者が反対する一番の理由は、小泉決断の根拠は米国追随以外の何ものでもないということである。 ブッシュの呪縛から逃げられず､主権国家の長として政治理念に基づく決断を放棄したと言っても良い。 しかるべき時に国民にきちんと説明すると言って行なわれた12月9日の記者会見の内容は、米国追従方針を正当化するため憲法前文まで持ち出したが、身勝手な詭弁に過ぎず、極論すればこれほど憲法と国民を冒涜した説明はないと思う。 |
||
|
||
| その理由は次のようなことである。 （１）憲法前文の「つまみ食い」である。 前文の平和理念を述べた部分はカットし、憲法９条との関係は全く無視した。 一国の総理大臣がこんなご都合主義の法解釈をして国民に説明するのは、法の精神をないがしろした暴論としか言いようがない。 （２）三十数カ国が派兵している現状からしても 国際社会の一員として当然の責任と説明したが、大国でも仏・独・中国・ロシアは派遣していない。 また既に派遣しているノルウェー・スペイン・オランダ・韓国・イタリアなどでも、部隊の位置付けや国内の反戦・撤退ムードに揺れ動いている。その他は米国の言いなりになる以外選択肢のない小国が大半であり、言わば国際社会の足並みは乱れたままである。 また国連は「復興の前提は崩れた」として要員を引き揚げた状態である。 |
||
|
||
| （４）これまで友好関係にあったイラク国民は、日本人が来ることを歓迎しているという。
しかし日本に何をしてもらいたいのか、誰に来てもらいたいのかのニーズを正しく掌握できているのか。
現地で活動してきたＮＧＯやボランティアの声と自衛隊派遣とは大きな乖離がある｡
むしろ情勢を悪化させ、日本に対する期待・信頼を裏切る事になると彼らは異口同音に警告している｡ （５）大義名分を欠いた戦争を仕掛けた者に同調し、その片棒を担ぐことは歴史上古今東西、後世の非難を受けている。 間違った米英主導の占領統治に一旦けじめをつけ、国連主導でイラク人による統治・治安維持に一刻も早く転換されるよう外交に全力を尽くした上で、自衛隊派遣を決断するのが日本の取るべき道ではないか。 |
||
