| 今回の自衛隊イラク派遣決定についてつくづく感じたのは、果して日本は主権国家として機能しているのだろうかという疑問である。
戦後60年､主権を回復してからでも50年、この間日本は一人前の主権国家になることが出来ず、何事においても米国の傘の下でただ追随してきたに過ぎないのではないか。
国際社会から日本は米国の半植民地・属国と言われても仕方ない存在と言っても良い。
いわば親会社の社長の顔色を見て会社経営をする子会社の社長のようなものである。 今回の決定も小泉総理は躊躇することはなかった。 日米同盟を唯一至上と考え 対米公約を何としても守るという結論は初めから決まっており､他の選択肢を検討する余地はなかった。 国際協調とは日米同盟を守ることであり、平和憲法も国民世論も判断の基準にはなり得なかったのである。 |
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| 主権国家でありながら米国に追随するだけというのは情けないことであるが、２年程前まではそれでもまだ良かった。
ところがここ２年程の間に、世界のリーダーたる米国の言動は大きく変化してしまった。
これまでは、何だかんだ言っても米国は強大な経済力と軍事力を背景に世界の平和秩序維持の番人として大きな役割を果たしてきた。
国際社会も米国の言動を支持し、米国は信頼される盟主であった。 しかしブッシュ大統領が就任してからの米国は、世界のリーダーたる資質に相応しくない国に堕落してしまったと言わざるを得ない。 ネオ・コン（新保守主義者）と呼ばれる取り巻きの企てに乗って、自国の利益のみのために国際秩序を破壊し、平和を乱すような言動が目につく。 しかも 国連を軸にした国際協調路線を無視し、単独主義に走り 無理を力でゴリ押しする姿勢が目立つ。 今回のイラク先制攻撃はその代表例である。 根拠となった大量破壊兵器も未だ見つかっておらず、イラク先制攻撃は明らかに国連憲章違反であり、大義名分なき暴挙である。 この戦争を支持すると発表した日本も同罪である。 ここからボタンの掛け違いが始まっている。 |
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| アラブ世界に民主主義を広め根付かせ、中東和平を実現しようという理念は素晴らしく尊い。
しかし、これが米英主導の軍事力によって、また植民地主義的占領統治によって実現できるとは考えられない｡
米英が国の威信メンツに拘り現在の占領支配を改めなければ、情勢はさらに泥沼化し、いつ果てるとも知れないベトナム戦争の二の舞になる可能性は大きいだろう。
日本はこれに加担してはならない。 小泉総理が今すべきことは、日米同盟を守るために 何としても自衛隊派遣を断行することではなく、単独主義に走り ボタンを掛け違ったパートナーに忠言し、行動を変えさせることである。 それでも理解を得られないなら 独・仏・中国・ロシアと協調して国連を動かし、外交の力でイラク復興支援の環境作りに全力で取り組むことである。 そして暫定政権への主権移譲、行政権・警察権の移譲を早急に行ない 占領統治に終止符を打たせることである。 その上で人道復興に必要な物的人的支援を行なうのが筋道であろう。 |
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| 今回の自衛隊派遣論議を機に主張したいのは、日本は世界に通用する主権国家としてのあり方を考え直すべきだということである。
いつまでも米国の飼い犬ポチであっては東アジア圏の盟主たりえない。主権国家としてこれはおかしいのでは・・・と思う点が幾つかあるが、この論議は別の機会に譲りたい。
ただ特に大きな項目だけを挙げると、 （１）安保条約を含む日米関係のあり方とアジア諸国との多国間協調のあり方。 日米財務のバランスも課題の一つ。 日本は４０兆円を超える米国債を保有するダントツの対米債権国であり米国財政を支えているが、なぜ債権国が債務国の顔色を窺ってしか行動できないのか、外交カードに生かせないのか。 （２）憲法の改正。 日本の伝統文化に立脚した国家理念の明確化及び国家・国民の安全を守るための憲法９条の改訂。 専守防衛（先制自衛は当然含まない）のための個別的自衛権とともに集団的自衛権の行使も認めるべきである。 それだけの備えをした上で、これを行使しない見識と決断が主権国家のリーダーになければならない。 （３）食糧自給率の極端な低下問題。 先進国は殆ど９０％前後の自給率であるが、日本は４０％前後である。 いざという事態が起こり輸入がストップすれば、今の北朝鮮のような事態になるのは時間の問題であり、自立国家の農業政策として大きな課題である。 |
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