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　歴代政府は憲法解釈の運用でこれらの方針を決めてきた。憲法解釈は内閣法制局の国会答弁を基に政府統一解釈として連綿と成文化している。インターネットでこれを検索して読んでみて驚いた。
　昭和29年の自衛隊発足以来、自衛隊は合憲か違憲かに始まり、自衛隊は軍隊か否か・・・等々微妙な言葉の使い分けで解ったような解らないような解釈が延々と続く。読んでいて頭がおかしくなる。
　「自衛隊は軍隊ではなく、従って戦力ではない」という。では自衛隊は一体何なのか。これだけ紆余曲折があり憲法を読んだだけでは想像もつかない解釈が国の安全保障の基本となっている。
　
　これは古い家につぎはぎの増築をして迷路だらけになった家みたいなもので、元の母屋はどこかすら解らない。すっきり建て直す時期がとっくに過ぎているのではないか。これで国民に憲法改正の賛否を問うても国民に解るはずがない。　

　戦争放棄の理念は尊い。しかし世界の現実は残念ながら「平和を愛する諸国民の公正と信義｣（前文）を信頼出来る国や集団ばかりのユートピアではない。今回のようなテロ集団もいる。まして東アジアは世界の中でも特に戦争の脅威が残っている地域である。現に日本領域を飛び越える北朝鮮ミサイル発射、不審船の領海侵犯、マラッカ海峡の海賊などわが国の安全保障に重大な影響を及ぼす事態が発生している。これらに対して日本は主権国として国民を守る毅然とした対応措置を何かとったか。　
　国内でも化学兵器サリンを使ったテロ集団オウムが存在する。欧米では地下鉄サリン事件を他山の石として化学テロ対策が進められた。しかし日本では破防法すら適用しなかった。

　米国同時多発テロのような事件が日本でも発生し、国民の生命財産を脅かす事態が起こらないという保証は何もない。にも拘らず自衛権のことについて憲法９条に明記しない曖昧さのために、日本の安全保障や国際貢献の論議が絶えず混迷してしまう。

　主権国としての憲法規定が、これだけ現実にそぐわなくなっている事が明白になっているにも拘らず、これを放置し世界の中で日本だけは平和憲法で別という立場をとっていて、憲法前文で謳う「国際社会において名誉ある地位｣が築けるのであろうか。

　「僕がやられたら助けてくれ、但し君がやられても僕は君を助けない。我が家ではそう決められているんだ｣という関係はどう考えても不自然だ。これで真の友達になってやろうという人がいるのだろうか。勿論、君が悪い事をしてやられた時は知らないよと言うのは当然だ。

　こういう主張をすると “お前は日本を戦争に加担させるつもりか” と叩かれそうだ。しかし「力を背景にした行動でなければ世界秩序が支えられない事態もある」という現実的な認識をすることも必要である。

　今回の事件では｢話しても解らぬのがテロ、話し合いによる解決はあり得ない｣という認識が必要である。伝家の宝刀は持っていなくてはならない。それが｢行使できない権利｣では意味がない。その権利を行使するかしないかは政治の政策判断の問題である。

　憲法９条を盾に真にあるべき国際協力、国際貢献が思うように行なわれず世界から日本は蚊帳の外という目で見られ、国際社会から孤立する方向に進むことは最も危険な道である。平和憲法は守り抜いたが孤立したために亡国の憂き目に遭うというのが最悪のシナリオである。　

　特に今回の国際テロリズムの防止・撲滅に対し、積極的・主体的に取り組み日本並びに国際社会の平和と安全の確保に寄与する事は、米国への協力というより日本という主権国家の責務である。
　憲法前文にも「いずれの国家も自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって・・・この法則に従うことは自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務である」とある。

　今回の軍事報復はテロの再生産を招くだけという論議があるが、それはむしろテロを甘やかし再生産の温床を更に育てる結果になるだけである。根絶の道のりは遠く危険が伴い困難を極めるだろう。
しかし軍事報復しなければテロは無くなるどころか生物・化学兵器によるテロへエスカレートし危険性は一層高まることになるだろう。この認識に立てば国際社会の一員として日本の果たすべき役割は自ずから決まるはずである。

　２１世紀新形態の戦争は長期化の様相を呈してきた。既に生物兵器による報復テロも始まったようである。下手するとまさに文明の衝突、宗教戦争にもなりかねない事態である。
　この戦争で日本が国際貢献すべきことは外交支援、難民支援、医療支援、経済支援、戦後復興支援など多分野にわたるが、国際社会の責任ある一員として明日の平和と安全を築くため全力を挙げて貢献する事を支持したい。世界から｢日本は平和のただ乗り」と揶揄されないようにしたいものである。
　
　断っておくが私は米国のグローバル戦略（世界をアメリカナイズしようとする）に批判的な事はこれまでも何度か記してきた通りで、同時多発テロの一因もそれと関係なしとは言えず米国側の自省も必要と思っているが、この事と国際テロ根絶に向かって米国に協力し国際貢献する事とは別の話である。

　２１世紀の国際社会において日本国のありたい姿、あるべき姿、理念を先ず明確にして、それを実現するための基本法として憲法を考えるべき時期が来ているのではないか。５０年余り前の憲法が先ずあって、国のあり方をそれと辻褄合わせをするために四苦八苦するというのは本末転倒である。
　今年は「サンフランシスコ平和条約｣によって日本が独立国としての主権を回復し、世界から主権国としての権利を認められて丁度５０年目に当たる。これを機に国家運営の基本であり根幹である憲法を自らの手で創り直すことにしたいものである。

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