ROOM 2 　身辺随想

　２１世紀最初の年は｢新しい戦争の始まり｣と歴史に記される事になった。２１世紀こそ「世界平和を」と希求する人類の願いをあざ笑うかのような恐怖と衝撃の映像が世界中を震撼させた。　

　今回のテロの背景にある米国のグローバル戦略問題、パレスチナ問題、イスラム圏と西欧の文明の衝突、貧困問題、民族や宗教が織りなす複雑な同胞意識の問題等は近江の片田舎住人には殆ど解らない。
　
　これらは根源的な重要要因と思われるが本サイトではこの論議には触れない。ただ益々グローバル化する２１世紀においてこのような国際テロ発生の可能性は今後も続くであろうという予感はする。　

　今回のような有事緊急事態に対するわが国の対応を見ていると、国家運営において何らかの欠陥があるのではないかということを感じざるを得ない。論議は百出するものの政府は毅然とした決断力に欠け、結論は曖昧な誤魔化しめいたものを残しながら常に対応のタイミングが遅れる。
　戦後50数年平和憲法を擁し日米安全保障条約に守られて日本は平和ボケしているのでは・・・と言われても仕方ないような危惧を持つ。今回はそんな雑感を率直に書いてみたい。

　先ずテロが発生して２～３日間、日本のTVは殆どの時間をこの報道に当てた。しかし報道される内容の大半は日本人の安否速報に費やされた。特にNHKなどはそれだけだったと言っても良い。外国での事件だけに安否情報が一刻も早く報道される事の重要性を否定はしない。
　しかし、このとてつもなく衝撃的な空前の大事件、しかも多数の日本人も巻き込まれた国際テロ事件を日本はどう捉えるのか、どんな事を考え何を行なわねばならないのかという事を即刻検討し、その方針を国内外に発信するのは更に重要である。　

　
　ブッシュ大統領は発生から時間を経ずして「これはテロでなく戦争だ、米国はこれと断固戦う｣という声明を米国民と世界に対して発信した。この間、アメリカのTVは国民に何を伝えたかは知らない。
　しかし少なくとも米国人の安否を伝えた以上に、あらゆる情報網を駆使して事件の真相を究明し断固とした決意でテロ集団を叩き潰すという国の毅然たる方針を伝え、国民を鼓舞し世論作りをしたはずである。
　

　残念ながら日本政府は初動対応において、カナダやメキシコは言うに及ばず欧州、ロシア、中国などにも完全に遅れをとった。同盟国としてまたテロ被害国としてどう対応するかの表明が小泉総理の口から発せられたのは丸一日経ってからのことである。米国は勿論のこと諸外国の国民にとって日本の顔、姿勢が一番見えにくかったのではないか。

　そして次は米英軍による軍事行動の開始である。空爆が始まってから時限法として｢テロ特別措置法案｣及び関連法案の審議が行なわれた。国の方針を大きく左右する重要法案であり慎重にして十分な論議が尽くされなければならないが、まさに｢泥棒が入って縄綯い｣である。その国会審議も与野党とももう少し大人の論議が出来ないのかと思う内容だった。自衛隊の人達が日本国民の期待と要請を受けて国際平和のために活躍するんだという使命感を感じるような決め方が何故出来ないのだろう。
　
　政治・経済の活動がこれだけグローバル化し、全て国際協力のもとに成り立っている時代に、いざという時の国家安全保障や国際貢献のあり方の基本指針が決まっていないという事は危機管理以前の問題である。事ある毎に憲法９条との関連が議論されるが、その場その場で憲法解釈を微妙に変えて辻褄合せをするやり方では迅速な決断は出来ない。　

　今回の事件を機に何年か振りに六法全書を引っ張り出してきて「憲法｣｢国連憲章｣｢サンフランシスコ平和条約｣｢日米安全保障条約｣｢自衛隊法｣等の前文と関連条項を読み直してみた。
　
　政府は10年前の湾岸戦争の苦杯を繰り返さないようにと戦時の自衛隊海外派遣方針を決め、そのために｢テロ特別措置法案｣成立と併せ、「自衛隊法」｢海上保安庁法｣改正を論議した。しかし小泉総理は憲法９条との関係からこれは「集団的自衛権」の行使ではないとこだわる。これは詭弁でありこんなスッキリしない論理はない。
　もっとも集団的自衛権は個別的自衛権と一体のものであり現在第９条の解釈で自衛権は認めているのだから、今回は集団的自衛権を行使する事を明確にすれば良いだけという見解もある。また多数の日本国民が攻撃されたのだから個別的自衛権の問題として考えるべきだという意見もある。しかしこれらの見解も自衛権の規定が憲法に明記されていない事から生ずる勝手な憲法解釈私案に過ぎない。　

　憲法改正論者は戦争を肯定する人、憲法擁護論者は平和主義者という短絡思考の雰囲気があって現憲法の問題点を論ずるとタカ派のレッテルを貼られそうだが、疑問は疑問として提起しておきたい。
　
　憲法全体を読み直して先ず第一に感じることは、「国家の最大の役割は国民の生命財産を守るということ、また国民は国家を守る義務があるということ｣が欠落していることである。要するに国家と国民の権利・義務が曖昧である。因に憲法９条を読んでみても自衛権の事など一言も書いていない。しかしこの条文によって日本は｢個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は主権国の権利として国際法上認められているが行使できない」とされている。だから小泉総理が「憲法の範囲内で」と言いながら、集団的自衛権を行使すると言えば憲法違反になる。一体どこにそんな事が書いてあるのか。

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