《 日本のゆくえ 》(2)
アメリカでは上位1%の富裕者の資産は下位95%の国民のそれに匹敵すると言われる。
いま日本が巻き込まれているグローバライゼーション追随の社会はまさにその二の舞になる。 貧富格差の拡大は社会全体の活力と連帯感を損ない、不安定さを増幅する。 犯罪の温床ともなり、物騒な社会を生み出す。 アメリカ社会はその見本であり、日本でもその兆候はすでに顕著に現れつつある。 環境汚染、青少年犯罪の増加・凶悪化、教育現場の崩壊、過労死、中高年の自殺、農村崩壊、企業不祥事・・・・多くの日本人は何かがおかしいと思っている。 |
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日本が今やるべき事は現在のグローバライゼーションの行き過ぎに歯止めをかけ、アメリカの不条理な要求には断固「NO」の意思表示をすることである。 摩擦は覚悟すべきであり、避けてはならない。 そして かつて日本社会を支えてきた伝統的な文化や商習慣、経営理念や経営手法を 全て葬り去るのではなく、学ぶべきは学び、改めるべきは改めて、日本が目指すべき社会の姿を明確にし、新しい資本主義市場経済のあり方を追求することである。 いまその正念場を迎えている。 ビッグバン受け入れの失敗を教訓として生かし、間違ってもアメリカのような経済大国を目指す愚は避けなければならない。 |
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バブル崩壊から10年以上経っても明日の日本が見えてこない、少なくとも国民がそう思っているのは国の方向性が誤っているからだということを日本政府は認識すべきである。
そして10年以上も国民の努力が徒労に終わった失敗の原因は何だったのかをきっちり反省総括することから始めなければならない。
グローバライゼーションは世界経済の潮流であり、日本の現状はそれに対応し乗り切るための過渡期の苦しみというような無責任な認識では失敗の原因は何も見えてこない。バブル崩壊後10年余り
国家運営の舵取りの何が間違っていたのかを具体的に反省し
教訓として生かし、21世紀の日本が目指す社会像・国家像に向って
大きく方向転換することを国民に明示してもらいたい。 9月には自民党総裁選が取りざたされている。 こんなことをはっきり国民に訴える候補者が一人でも立ち上がって、熱い国民的論議を呼び起こしてもらいたいものである。 |
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