ROOM 2 身辺随想
《 戦後60年の歴史認識とは? 》
三日見ぬ間の桜かな・・・というけれど、今年ほどアッという間に咲きアッという間に散った桜も珍しい。
春先の低温の影響で例年より一週間ほど開花が遅れたが、4月5日頃からの陽気で一気に見頃を迎えた。
近江路でも入学シーズンには奥琵琶湖を除いて満開となった。
そんな中、我が家の孫坊主も4月8日晴れて小学校入学式を迎えた。 母に連れられ学校へ向かう姿を見て60年前の自分を思い浮かべた。 昭和20年4月、同じく母に手を引かれて初めて国民学校の門をくぐった。 校庭の満開の桜がチラホラと散り始めていた情景が今も瞼に焼き付いている。 |
||
なんと時代が変わったことかと感無量である。
平和と豊かさの象徴のような今日の入学式とは月とスッポンほど違う戦時下の入学式であった。
太平洋戦争も最終局面を迎え、南太平洋地域の戦闘では全て降伏し、沖縄本島には既に米軍が上陸、いよいよ本土決戦を決意し国民総玉砕も厭わぬ時期であった。
そして8月20日終戦。 それから60年、日本は驚異的な経済発展を遂げ世界に冠たる経済大国に成長し、多くの国民は平和と物の豊かさを享受してきた。 この平和日本にあって、過去の大戦の歴史を忘れず後世に語り継ごうという「no-more-war」の動きは一部に見られるものの、戦争を知らない世代が人口の8割を占め太平洋戦争は過去のものとして風化しつつあるのが実態である。 |
||
|
||
今回の中国各地における無法な反日デモの暴挙については、デモを容認し利用した政府の対応を含めて、全面的に中国側に非があると断じて良い。
日本政府は毅然たる態度で謝罪と賠償を要求すべきであろう。
特に日本大使館や総領事館への襲撃という国際法違反の行為は理由の如何を問わず断罪されねばならない。 しかし・・・・と思う。 戦後60年、昭和26年のサンフランシスコ講和条約締結からでも50数年が経過した今日において、歴史認識の違いに起因して諸問題を巡って政治的には一触即発の状態にあることは残念でならない。 21世紀の日本にとって、東アジア経済圏の隣国として最も重要な位置づけにあるべき中国・韓国と、未だに真の善隣友好関係が築けていないことは痛恨の極みである。 |
||
|
||
日本政府や歴代総理大臣は
共有の歴史認識に立つことについて「ほおかぶり」をしてきたのではないか。
そのため友好関係と言いながら、真の意味での友好が過去実現したことはなく、何かあれば中国・韓国は歴史問題を取り上げ、露骨な不快感を日本にぶちまける。
日本はその感情を逆撫でしないように配慮するという薄氷の上の友好関係でしかなかったのではないか。
周恩来首相や金大中大統領が、過去の問題を問うのでなく未来に向かって・・・と言ったのは当時の日本の総理大臣が相手国の国民感情を汲み取り、刺激するような問題は伏せ、ひたすら我慢外交を推し進めたからであろう。
決してこれで過去のことが水に流されたわけではなかった。 いま小泉政権において 靖国参拝、新しい歴史教科書、国連安保常任理事国、台湾、竹島、ガス・油田開発など相手国民の感情を逆撫でするようなことが表面化してくると、この歴史認識問題が地下のマグマのように噴出し、形ばかりの友好関係はガタガタと音を立てて崩壊してしまう。 現在の日中・日韓の友好関係はまさに砂上の楼閣なのである。 |
||
戦争は国家犯罪である。
国家犯罪は国家間の平和条約・賠償協定で解決されるべきものである。
日本はサンフランシスコ講和条約で世界45カ国と平和条約を締結し、その条約規定に基づき日本の戦後賠償問題は解決済みである。
ただ
当時アメリカの強い圧力で連合国の殆どは賠償請求権を放棄し、日本政府が最終的に賠償支払いの要求に応じたのはフィリピン、インドネシア、ビルマ、南ベトナムの4カ国だけである。
韓国とは戦争をしていないので賠償は支払っていないが、日韓基本条約締結時に相当額の無償供与と低利貸付け協定を結んでいる。
また中国は賠償を放棄したが、国交回復以来
日本は莫大な経済援助を続けてきた。
勿論、謝罪と償いの意思を含めてであるが、この経済援助のことは中国国民には知らされず、賠償放棄の情報だけが伝えられたと言われている。 |
||
以上の通り、国際条約から言えば中国・韓国に対しても戦後賠償の問題は解決済みである。
即ち金は支払い済みであることを再確認しておく必要がある。
だからと言って過去の歴史が水に流されたわけではない。
交通事故を起こし、示談で決めた補償金は支払ったのだから事故は無かったものと思えと言っても通る話ではないのと同じである。 日本で戦争を語り継ぐキーワードと言えば広島・長崎の原爆被害であるが、これはあくまでも戦争被害者としての訴えである。 しかし太平洋戦争において日本はアジア諸国に対する侵略戦争の加害者でもある。 この面も併せて語り継ぐことが必要ではないか。 |
||
|
||
21世紀の世界を展望する時、アジアが世界経済の中心になることは間違いない。
その時、東アジア経済圏で日本がそれなりの地位を占めるためには中国や韓国に国連常任理事国入りを拒否されるような国であってはならない。
近隣諸国から愛され、尊敬される国づくりを目指さなければならない。そのために中韓の身勝手な言い分まで受け入れよと言っているのではない。
臭い物に蓋をするのでなく、あらゆるレベルでもっと突っ込んだ話し合いを密にして、歴史認識の大きな溝を埋める努力をすべきである。
アメリカ一辺倒で進み、アジア近隣諸国とは現在のようなギクシャク状態を続けるのでは、10年先20年先のアジアの時代に日本が尊敬される国になることは望むべくもない。 今回の中国の反日デモ騒動、韓国三・一独立記念式典での盧武鉉大統領の反日演説は、過去の歴史認識を無視した最近の小泉政治の姿勢に対する不満が一気に表面化したものであり、単に相手国の非を責めるだけでなく、21世紀の友好関係を見据えた長期戦略的外交のあり方を考える必要性を示したものと受け止めたい。 |
||
|