ROOM 2 　身辺随想

　中山文科相は「子供たちにも競争原理の導入が必要」という発言もしているが、思いつきも良いとこである。日本教育の病巣は競争させれば治癒できるほど軽症でない。もっと先にやるべきことがある。過去の詰め込み教育・丸暗記教育の反省に立って、自ら考え行動できる「生きる力」を養う事を目的に打ち出された「ゆとり教育」とは何だったのか、その功罪をキチッと検証しなければならない。　

　筆者は、ゆとり教育の「自ら課題を見つけ解決する力を培う」という目標に異論はないが、その達成のための方策を「授業時間・授業内容の３割削減、週五日制」としたことは間違いだったと考えている。課題認識力・問題解決力・応用力・創造力等は、豊富な基礎知識や学力の蓄積があって生まれるものである。何万人、何十万人に一人という生まれつき非凡な才能に恵まれた「ひらめき型天才・秀才」は別にして一般的な凡人はそうである。凡人を天才並みに考えるのは間違いである。
　十分な基礎知識を、詰め込みと言われようと丸暗記と言われようと、じっくり時間をかけて教え込むことなくして「ゆとり教育」が目指す「生きる力」はついてこない。

　この随想を書くに当たって調べてみると、今回改めて問題になっている総合学習、体験学習、問題解決型教育を重視した学習カリキュラムは、２０年程前に既に米国で実施されたが、学力の大幅低下を招き失敗、その反省にたって基礎教科を重視する教育法に転換している（1983年教育白書「危機に立つ国家」）。同様なことは英国でも起こっている。

　このような前例を日本の文部省（当時）は知りながら、ここ１０年ほどこれほどの教育失政を重ねてきた責任は重大である。誰一人として責任をとったという話は聞かないが･･・。

　従って、指導要領を基礎教科の教え込みに重点をおいた内容に転換しなければならないのは明らかであるが、問題は基礎教科をじっくり時間をかけて教え込むために、勉強嫌いになった日本の子供達の意識改革をどうすれば良いかである。優秀な教師を養成し、学習意欲を高める「質の高い教育」を工夫し、勉強することに興味を持たせることが大前提となる。そして勉強が人生に役立つのだという必要性を認識させることである。
　そのためには、人生にとって一番大事なことは真面目にコツコツと勉強し、努力を積み重ねることだという社会規範が実感できなければならない。しかし現代の日本社会は、この規範が崩壊しつつある。熾烈でドラスティックな競争社会が生み出す貧富二極分化、地道な努力が報われない社会、リストラによる失業者・フリーター・ニートを増やす社会・・・・そんな大人社会の姿を子供達の目は敏感に感じ取っている。今回の調査での成績の二極化や勉強嫌いはその反映であり、教育の世界も英米並みの階級社会に分化しつつあることを如実に示している。今の教育実態が大人社会の縮図であるだけに問題の根は深く、教育改革は容易ではない。　

　識者の間では今回の結果について二つの見解がある。一つは明らかに学力低下であり、ゆとり教育の抜本見直しが必要という見解、もう一つは先進国型の教育観を目指すゆとり教育の狙い通りであり、先進国ではこの姿が当然だという肯定見解である。

　後者の見解は少し説明が要る。即ち今まで長年に亘って落ちこぼれを出さず、底辺を上げる事ばかりに金と労力をつぎ込んできたが、そのためにエリートは育たなかった。出来ない者にそれだけの教育投資をするのは無駄であり、税金の無駄遣いである。落ちこぼれは落ちこぼれで良い。彼らのために投入する金と労力をエリート教育に向けて、100人に１人のエリートを育てれば、彼らが国を引っ張ってゆく。これが先進国の教育観でありゆとり教育は本当はそれを狙っており、結果として平均学力が低下するのは当り前という逆説論理である。

　先述の通り、日本社会は既に階級社会に入っており、最初から勝負がついている現状を見て、多くの子供達は勉強を真面目に頑張ろうという意欲が湧くものだろうか。後者の見解は、こんな事態を見越した「教育における二極化・階級化」の是認であり、筆者はこの見解は暴論であり論外と思っている。

　天然資源やエネルギー資源に恵まれない日本が、２１世紀もアジアそして世界の中で諸大国と伍してゆくための国力を支えるのは、やはり「国民の高い知力・能力」であろう。
　教育論議では常に「エリート主義か平均主義か」という二分法論議があるが、日本においては一握りのエリートでなく、全ての国民の潜在能力を最大限に引き出す教育でなければならないと思う。個性や独自性、創造性を摘み取る教育ではなく、基礎学力・基礎知識の徹底した習得を通じて「生きる力」のベースとなる課題認識力・問題解決力・応用力・創造力を養う教育でなければならない。それは日本の国力の向上であると同時に、個人一人ひとりの｢心の豊かさ｣を育む教育である。一握りのエリート教育は別枠の話である。

　「百ます計算」など独自の教育手法で成果を上げ、注目されている広島県尾道市土堂小学校の陰山英夫校長（４６歳）が提唱するように、「テレビの視聴時間は２時間まで」「早寝・早起き・朝ご飯の実践」など生活習慣の改善から始め、親・家族・地域社会の改革が同時進行で行われない限り、学校や学習指導要領だけの改善や取り組みでは徒労に終わることは明らかである。

　今回の調査結果を機会に、教師や教育現場は言うに及ばず、教育を取り巻く全ての人や組織、経済や政治、地域社会のあり方を見直し、改めて百年の教育大計を審議決定されることを切望する。
　戦中戦後、小中学校の教師として初等・中等教育に生涯情熱を傾けてきた我が父の命日は１２月である。その命日前後に発表された子供の学力低下の調査結果を見て、おそらく亡父は黄泉の世界で地団駄を踏んでいるだろう。そんな父の姿を思い浮かべつつ所見をしたためた次第である。

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