ROOM 2 　身辺随想

　５月末に発表された内閣府刊行の「平成１６年版国民生活白書」は、中央官庁の白書としては異例の内容と言っても良い。副題を『人のつながりが変える暮らしと地域～新しい｢公共｣への道』としている。国民生活とりわけ身近な生活の場としての地域における多様化するニーズに対して、「官」による対応の限界を認めると共に、ＮＰＯと地方公共団体、企業が協力して活動する｢協働｣が広がりつつあることを率直に認めている。そしてこの動きが今後「新しい公共｣への道を創り出し､地域の活力を高め地域を活性化する力となってゆくことへの期待を込めた内容である。

　「地域住民による自発的な活動｣として、第一章で８分野３２事例の多彩な活動事例を紹介し、成果を高く評価している。暮らしの支援、子育て･教育、環境、防犯･防災、交通、文化･芸術･スポーツ、起業･創業、まちづくりの８分野である。そしてこのような地域活動の受け皿として、地縁に基づいて組織される町内会･自治会と特定目的の下に自発的に組織されるＮＰＯがあるとしている。
　とりわけＮＰＯは急速に数が増え、認知度も飛躍的に高まっていることを具体的に示している。紹介されている３２事例のうち２３事例がＮＰＯ法人による活動である。

【ＮＰＯの認知度】	２０００年	２００４年
十分知っている、ある程度知っている	２１．１％	５０．３％
全く知らない	４７．２％	１０．５％

　今回の白書は、暮らしのニーズ多様化に伴って家族内だけでは解決できない問題、公平性と平等性が求められる｢官｣の提供サービスでは対応できない問題に対して、今後どう対応し満たしていけば良いのかという課題認識にある。かつては地域集落が担ってきた相互扶助のような「個人が解決できない公共の問題｣を、ＮＰＯを中心とする地域の活動の新しい形＝新しい公共で解決してゆきたいという強い意思が読み取れる。地域の活動を支え新しい公共の道を開いてゆくためには、活動母体であるＮＰＯと地方公共団体や企業とが協働することが必要であるとし、その動きが徐々に広がりつつある現状を前向きに受け止め評価している。

　２年ほど前からＮＰＯ法人ＮＡＬＣ（ニッポン･アクティブ･ライフ･クラブ）に所属し、地域に密着して子育て支援、介護、まちづくり等の活動に積極的に取り組みたいと思っている筆者にとって、この白書の認識は課題提起であるとともに大いに勇気づけられる内容であり、この新しい動向をしっかり念頭に置いて活動に取り組みたいと思う。

　先日、ＮＡＬＣ本部で「子育て支援委員会｣の会合があった。子育て支援は高齢者介護ボランティアと共にＮＡＬＣ活動の大きな柱である。現在ＮＡＬＣは全国100拠点余りで活動しているが、子育て支援は殆どのところで何らかの形で行われている。そのうち６拠点から代表委員が出席し、活動紹介や今後の方向について論議された。たまたま出席する機会を得、他拠点の活動の実態に触れ大きな刺激を受け啓蒙された。
　千葉県の浦安･市川拠点では、市に寄贈された由緒ある病院の建物を浦安市から提供され､０～３歳児を無料で預かる親子ふれあいの｢つどいの広場｣を設け、月～木曜日に開館、毎回１５～２０組程の親子が交流する場となっている。このつどいの広場では親子の遊びの広場以外に各種の広場があり、壊れたおもちゃを修繕する「おもちゃ病院｣まで設けている。
　兵庫県の丹波拠点では、学童を対象にした｢遊びの広場｣を毎月１回（第３または第４土曜日）開き、丹波の森公苑を主会場に、周辺の里山や小川、田圃のあぜ道などを利用して自然に親しみながら楽しくスケールの大きな遊びを提供して子育て支援を行っている。更にこの７月からは｢子ども冒険ひろば｣を開設し、子ども達が｢自分の責任で遊ぶ｣ことを原則に自然の素材を使い、自由な発想で生き生きと遊ぶ子育て支援をすることも始めた。　

　我々ＮＡＬＣびわこ湖南では、幼児と母親のつどいの広場「ふあ・ふあ」を開設。ＪＲ草津駅と南草津駅の駅前にある市の施設を借りて、週１回ずつサポート広場を開き幼児の遊びの場・お母さん達の情報交換の場として喜んでもらっている。この「ふあ・ふあ」活動は、会合出席者からも高い評価を頂いたが、前記の二事例と大きく異なる点がある。
　
　浦安の「つどいの広場」は市の委託事業をNALCが受託したものであり、丹波の「子ども冒険ひろば」は兵庫県が行う「地域で子どもを育む事業」の一環としての委託事業で、県職員の派遣もあり、何がしかの委託料も支払われている。
　いずれも白書のいう新しい公共の姿が実現されている。

　
　　残念ながら我々の「ふあ・ふあ」は、まだそこまで認知されていないこともありＮＰＯ単独の奉仕活動の域に留まっている。「ふあ・ふあ」の内容を一層充実し、地域貢献の実績を積み重ねることが先決であるが、地方自治体の行政姿勢に大きな差があることも事実である。
　一つ具体例を挙げると、市から借用する施設の部屋代が冷暖房費を含めて結構高い。来場頂くお母さんから１回２００円の参加費を頂戴しても、来場者の数によっては部屋代だけで赤字になってしまう。もともとボランティアの奉仕活動であり利益を出すための活動ではないが、出来れば参加費を少しでも安くして一組でも多くの親子に来てもらいたい。部屋代だけで赤字になるようでは継続することすら無理が出てくる。場所の無償提供とまではいかなくても、子育て支援のための部屋代に対してもう少し配慮があっても良いのではないか。当方の行政への訴求やＰＲが十分でないのかもしれないが。

　このような子育て支援活動は厚生労働省が打ち出した少子化対策の大きな方針にも沿うものである。平成６年のエンゼルプラン、平成11年の新エンゼルプラン、平成14年の少子化対策プラスワン・・・次々打ち出された対策方針にも拘らず、平成15年度には合計特殊出生率は１．２９と大幅に予測を下回り少子化に歯止めがかかるどころかますます加速している。
　「ふあ・ふあ」のような幼児・お母さんのための「親子つどいの広場」は全体の少子化対策からすれば、ちっぽけな存在かもしれないが、避けて通れない少子化施策の大事な柱の一つである。国の基本方針消化に当たって、地方自治体により相当の温度差があるようだが、我々ボランティア側ももっと真剣に行政に対して根気よく働きかけ、国が直面する難題「少子化対策」の一端を協働事業として担う使命感を持ちたいと思う。

　経済合理性・収益性の追求を第一義とする企業にとって、また単一的画一的対応しか出来ない「官」にとって、このような活動は単独で出来る仕事ではない。地方公共団体とＮＰＯとの協働活動によってこの間隙を埋めていくことが２１世紀の地域活性化になくてはならない策であることはハッキリしている。しかもこのような活動の大きな意義は、活動に参画する人々・担い手となる人々が活動を通じて「生きがい」や「幸せ」という報酬を得ることが出来るということである。　　

　間もなく団塊の世代が定年退職の時期を迎える。この膨大な世代を若い世代の寄生虫にするのではなく、新しい公共の仕事を担う「金の卵」として積極的に参画してもらえる道づくり・仕組みづくりを今我々がやらねばならない。豊富な経験や知識を蓄積して退職してくる団塊の世代シニアは、ＮＰＯの人材の宝となるだろう。彼らは社会と関りをもち少しでも社会のために役に立つ活動に参画したいという意識は非常に高い。そして社会に貢献する働きによって生きがい・喜び・感動を得ることが出来るなら､それ以上の報酬を要求することはないだろう。

　地域生活に密着した子育て、介護、まちづくりの活動について、地方公共団体、企業、ＮＰＯが連携をとり、円滑に協働事業が推進されるようになった時に、２１世紀の地域社会は人と人とのつながりを軸にして活性化し、世代間の友好的な交流や助け合いが進むのではないだろうか。そして家庭や子育てに夢と希望が持てる社会の実現に向かうことが期待できるようになると思う。その主役をＮＰＯが果たす時代がきたことを肝に銘じたい。