| この時期、まだ夜も明けやらぬうちから我が家は蝉しぐれの真只中にある。このアブラゼミの大合唱がツクツクボウシに変わる頃には、何かと話題の多かった小泉劇場もフィナーレを迎える。2001年4月以来5年5ヶ月、久々の長期政権であった。政局は既にポスト小泉の話題一色であるが、閉幕に当たり小泉劇場を筆者なりに総括してみたい。 小泉総理が誕生した当時の日本は、バブル崩壊の後遺症に苦しみ、経済に活力なく、政治は極度に混迷し、社会は出口の見えない閉塞状態にあった。
高水準の失業率と倒産、全面安の株価、実質的な財政破綻、崩壊寸前の年金制度、収束見通しのないデフレ経済、銀行の膨大な不良債権、優良企業の赤字転落・・・かつてJapan
as No.1と言われた日本であるが、21世紀初頭には国家破綻に瀕していたといっても良い。だからこそ日本国民は救世主の出現を心から待ち望んだ。 |
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2001年7月の本サイトでも「織田信長と小泉総理」と題して「聖域なき構造改革」に期待し、あらゆる既得権社会に切り込み風穴を開けることへの挑戦、信長にも通じる創造的破壊の決意にエールを送った。
変人・小泉純一郎だからこそ「何かをやってくれるだろう」という期待感と「90年代混迷10年の総決算」をやってほしいという願望があった。
しかし今、小泉劇場閉幕に当たって
その光と影を見るとき、すべての足かせになっていた銀行の膨大な不良債権は12兆円を超える公的資金投入によって集約の方向に向かい、経済活動は閉塞状態から脱出したものの、それ以外は影の部分ばかりが目立つ。国民の期待は裏切られただけでなく、破壊してはならないものを破壊し、進んではいけない方向に日本丸の舵を切ってしまった。このことについては本サイトで何回も書いてきたが、ポスト小泉内閣にこの誤りを軌道修正してもらうために、繰り返しになるが小泉政権「負の遺産」を改めて指摘しておきたい。 |
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| 第一は、日本社会における拝金主義の蔓延である。 |
グローバル・スタンダードの名のもとに、米国の要請のままアメリカ・エゴイズムを受け入れ、このスタンダードに合わないとして日本の伝統的精神文化を破壊してしまった。
和の精神、助け合いの文化、共生の思想、万物に対する畏敬の念・・・これらを日本人から奪い去った。
グローバライゼーションや規制緩和は、米国金融資本に日本市場を開放することである。
端的に言えば米国の巨大「禿たかファンド」に日本の市場を好きなようにしてくださいというものである。
日本の商売の原点である近江商人の家訓には
「三方よし」（売り手よし、買い手よし、世間よし）という心得がある。
また渋沢栄一翁の言葉には
「道徳経済合一説〜論語とソロバンの一致」という理念がある。
これらは昭和40年代までは日本企業の経営理念や行動指針のベースであった。
それが今やヒルズ族〜ライブドアや村上ファンドのように
「カネで女も心も買える」「金儲けって悪いことですか」「世の中カネで買えないものはない」というのが常識となり、「三方よし」のような企業倫理は時代遅れの遺物として排除された。
貪欲に私利私欲を満たすために日本伝統の道徳規範を葬り去った。その結果、利害得失だけの拝金主義的価値観がここ数年の間に日本中に蔓延してしまった。 |
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| 日本社会における最近の事件・不祥事を見る度に、家族の絆や地域社会の絆が薄まり、何か人間関係がギスギスしていることを痛感するが、その疾病の原因はこの拝金主義による人間疎外にあると言って良い。21世紀の日本を
「物の豊かさ」より「心の豊かさ」を大切にする社会にするためには、この拝金主義的価値観を卑しいものとし、自利利他の精神を尊重し、足るを知る倫理観が確立されねばならない。 |
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| 第二は、東アジア外交の行き詰まりである。 |
| 北朝鮮のミサイル発射に対する国連決議までのやり取りの経緯を通じて、日本が如何にアジアで孤立した存在になってしまったかをまざまざと見せ付けられた。歴史問題に真摯に向き合うことを避け、ただ米国に盲従的に追随し、日米同盟を盾に中国や韓国に対しては感情を逆なでするような姿勢をとり続け、悪いのはお前らの方だと言わんばかりの言動が今日のアジア外交の行き詰まりを招いた。 |
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小泉総理の靖国参拝はその代表例である。国のために命を捧げた御霊を追悼し、二度と戦争の過ちを起こさないことを誓うのが何故悪いのかと言う。そんなことを悪いと誰も言っていない。
かつて日本軍国主義の精神的支柱であり、いまも太平洋戦争を正当化し、東京裁判を否定し、Ａ級戦犯まで英霊として顕彰する靖国神社に総理大臣が参拝することの問題には一切言及しない。言及しても答えになっていない。この話のすり替えに中国や韓国が反発するのは当然であり、私自身も一日本国民として憤りを感じる。
最近は欧米からも靖国神社の姿勢には批判の声が上がっており、今や靖国問題は中国や韓国に限った問題ではない。 要は日本政府は太平洋戦争の戦争責任を真摯に反省しているとは言い難いという評価になっている。現にＡ級戦犯は国際的には戦争犯罪人として断罪されたが、国内法では戦争犯罪人ではないというのが自民党見解の大勢である。あれだけの犠牲者を国内外に出した戦争であったが、悪い人は誰もいなかった、個人を特定することは出来ないというのが日本政府の姿勢である。アジア諸国が納得するはずはなく、国際世論もこの点では日本を支持していない。 |
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歴史認識については各国ごとに異なった主張はあるだろう。しかし世界の世論に照らして受け入れられる歴史認識と歴史観を持たなければ国際的な信頼は得られないのではないか。政府のみならず、最近は本屋の店頭に
中国・韓国を批判する書籍が目立つようになり、互いの偏狭的なナショナリズムが反発感情を煽っているのが懸念される。
21世紀は、いずれ米国経済が凋落し、アジアが世界の盟主になる時代である。東アジア共同体構想も具体化しよう。その時に日本が中国・韓国と手を携えて中心的役割を果たすためにも、アジア諸国との信頼関係の改善はポスト小泉の最大の緊急課題である。 |
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| 第三は、格差社会、貧富二極化の拡大に見られる内政問題である。 |
| 小泉・竹中コンビによって進められた構造改革は市場経済原理主義の徹底推進であり、一握りの「勝ち組」と大多数の「負け組」をつくり、結果的に貧富二極化を進め、大多数の負け組の生活基盤を破壊するものであることが、ようやく国民の目に見えるようになってきた。財政建て直しのための公的支出削減も、医療・介護・福祉・教育など社会保障やセーフティネットの切り捨てに向かっている。
最近「下流社会」という言葉も登場した。米国並みの弱肉強食による格差社会の到来である。統計的にもジニ係数や相対的貧困率の指標は年を追うごとに悪化しているのは明らかである。 |
| 無制限自由競争に勝ち抜くための絶対的な条件は、世界の何処よりも安い低コストの実現であり、それこそが市場原理主義の行き着くところである。
コスト削減の一番手っ取り早いターゲットは人件費であり、パート等の非正規雇用者の増加（＝正社員の減少）であり、実力主義・成果主義の名のもとに行われる格差賃金制である。それは格差を拡大させるだけでなく、全体の賃金水準を大幅に抑えるのが狙いである。 もともと規制緩和や民営化は、経済的強者がさらにビジネスチャンスを増やし、富と権力を拡大するシステムである。
これが国境を越えて地球規模で行われるのが米国流グローバライゼーションであり、世界の中の極一握りの富裕層に富が流れるということである。すなわち世界的規模で「負け組」から「勝ち組」へ富が再配分されることを意味する。今のまま進めば何年か先にはそんな世界が出現する。世界の国民が願うのはそんな構造改革だろうか？
ポスト小泉内閣は
市場原理主義に歯止めをかけ、資本の暴走を許さず、規制すべきは規制して、社会民主主義的な要素を取り入れた新しい日本型の資本主義を志向すべきである。 |
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| まとめとして。 |
| 今なお国民の高い支持率を有しながら閉幕する小泉劇場を振り返るとき、いわゆるポピュリズム（大衆迎合主義）に惑わされ、国民は安易に近親感を覚え、「思考停止」と「問題の単純化」に陥ってしまい
日本の将来に大きな禍根を残すことになったと総括できる。
政治の世界は難しいと従来は見向きもしなかった層までが、絶えずテレビ画面に顔を出して解りやすい短いフレーズで端的に表現し、敵か味方かの二者択一、善悪を二元化する役者小泉の説明に
「解ったような気」になって催眠術を掛けられたように小泉自民党に一票を投じてしまった。ポスト小泉の最有力候補・安倍晋三氏もその傾向が強い。対米追随一辺倒、靖国参拝、反中国・韓国という点において小泉総理以上に危険性をはらんだ人である。安倍候補支持になだれ現象を起こす自民党とは一体どんな党なのか理解に苦しむ昨今である。 |
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そろそろ日本国民は、政策吟味もせず、これといった根拠もなしに
人気だけに安易に迎合するのは止めて、しっかり地に足をつけて「政治家が悪いのは自分の責任」
というくらいの自覚を持つ時期ではないか。
無関心と無責任な付和雷同姿勢の国民からは良い政治、良い社会は生まれない。
このような世論づくりの大きな責任はマスメディアにもある。
過去の失敗を謙虚に反省して、権力におもねる御用マスコミでなく、日本の進むべき道しるべについて的確に国民に問題提起をし、しっかりした世論形成の責を果たしてもらいたいと思う。
これがポスト小泉スタートに当たっての一国民としての願いである。 |
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