ROOM 2  身辺随想

《 腹ふくるるわざなれば 》

 今月は座右の名著と位置づけている徒然草について、改めて学ぶことを書きたい思って筆をすすめていた。 ところが6月10日過ぎに配達された一通の市役所からの通知書を見て、「おぼしき事言わぬは腹ふくるるわざなれば、筆にまかせつつ・・・」の気持で一言ボヤキを書くことに変更した。 徒然草は来月にでも書こう。
 問題の通知書とは、18年度市民税・県民税通知書のことであるが、そのベースとしては3月に申告した17年度所得税の確定申告がある。 公的年金等の雑収入を主たる収入源とする年金生活者で、17年度確定申告を自分で計算し申告した人(65歳以上)は、多かれ少なかれ同じような腹立たしさを感じていることと思う。 ボヤキの要点を簡潔に記すと次のようなことである。
 先ずは17年度所得税の確定申告について。 私の場合、17年度総収入額は16年度とほぼ同額であるが、算出された所得税は16年度の140%即ち4割も増税になった。 要因は3つある。 (1)収入額から差し引かれる金額(公的年金等控除)が大幅に縮小されたために、公的年金等の雑所得は115%、その他雑所得を含めた所得金額は16年度比109%と約1割も増えることになった。 こんなことは、いつ どこで どんな根拠で決定されたのだろう? (2)次に 所得金額から差し引かれる各種控除の中で、老齢者控除(50万円)が廃止されたために 控除額は69%即ち3割以上も減った。 この結果、課税対象となる課税所得は16年度比135%即ち3割5分も増えた。 (3)課税所得が増えたために 税額ランクが1ランク上がり 所得税額は16年度比140%という計算になった次第。 収入金額は前年と変わらないのに 所得税は4割も増税されたことになり、これにはいささか驚いた。

 3年程前から所得税確定申告は国税庁のHPを開けばPCで自動的に計算し、そのまま申告出来るようになっている。 今年もこの方法で計算したが、あまりの増税にPC計算ソフトの間違いではないかと わざわざ申告書作成マニュアルに従ってハンド計算で検算もしてみたが結果は同じだった。 

 老齢者控除の50万円が廃止されること(上記(2))は、昨年から十分認識していたが、(1)と(3)は想定外であった。新聞記事やTVニュースも それなりに注意して視聴しているつもりだったが、(1)と(3)のようなことになるという認識はしていなかった。 読みが浅いと言われればそれまでだが、税の専門家でもない素人が こんな増税になるという具体的な情報は何処から得たら良いのだろうか。
 もし大半の人々がこれらは想定内だったというのが実情なら、私は余程の情報音痴だったと反省せざるを得ないが、マスコミも一般国民に解り易いように、「17年度の所得税は65歳以上の年金生活者の場合、40%も増税になる場合があります・・・」 というような解り易い報道を、法律が決まる前にしてくれませんか。
 
 話は横道にそれるが、既に衆議院を通過し現在参議院の審議に移っている道路運送法改正案も、その問題の大きさがあまりマスコミで報道されていない。 原案通り可決され10月1日に実施される段階になって初めて、ボランティアによる福祉移送サービスが事実上できなくなることが解り、全国各地で高齢者や障害者の方々が大変な不利益をこうむることになりそうだが、今こんな事情が大きく報道され表面に出ることは殆どない。 こんなことで良いのだろうか。

 次は市民税・県民税について。 いわゆる住民税は前年度の所得税確定申告に基づき決定される。 上記の通り 私の収入金額は前年と変わらないのに、18年度の市民税は前年比168%、県民税は同143%、合計して住民税額は前年比161% 即ち6割以上も増税になった。 前記の所得税増税に止まらず、住民税にもこれほど大きく影響するとは思っていなかった。これも想定外である。 要因は同じく3つ。 (1)前記の通り、所得金額の増加(109%) (2)老齢者控除(48万円)の廃止 (1)と(2)の結果、課税標準所得は32%もアップした (3)定率控除が 15%→7.5%に半減 
 
 これも昨年の明細書に確定申告の数字を入れて計算すれば解るはずだと言われればそれまでである。 しかし 一般市民がそこまで計算して、住民税がこれだけ増税になると読めていた人はどれ程いただろうか。 大半の人は今回配達された市民税・県民税通知書を見て 「何じゃこれは?」と思っているのではないか。 しかし今更どうしようもない。

 6月18日の朝日新聞によると、今月始まったこの住民税通知で初めて増税を知った高齢者から問い合わせや苦情が殺到し、電話が長時間つながらず市町村の窓口では大混乱が起きているとのこと。 収入ランクによっては4割や6割の増税どころか8倍(4千円→3万1100円)にもなったという例が示されていた。 6月末に第1期納付期限が来る住民税が、今になって初めて国民がビックリ仰天するような増税になることを知り、大混乱を起こすのはやはり正常ではない。

 国の財政建て直しも必要、国民としての納税義務をとやかく言うわけでもない。 しかし 年金生活者が僅か1年の違いで、所得税は4割も増税になり住民税は6割も増税になる税改正は酷過ぎはしないか。 介護保険料の増額、医療制度改正(悪)は更にシニアいじめを増幅する。 税制法案等は国会で論じられる段階で 具体的な家計の数字に置き換えるとこんな増税結果になりますと、事前に収入ランクごとの事例を提示して説明してもらう必要があるのではないか。 そうすればもっと国民の声が反映され、結果も異なってくるはずである。
 ボヤキは簡潔を旨としたいので、これ以上は書かないが、このような税制改正が強行されても黙って受け入れる高齢年金生活者も不甲斐ないと思うが、こんなことを断行する小泉改革はこれで良いのだろうかと疑念は益々深まるばかりである。
 

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