ROOM 2 　身辺随想

　2005年9月11日、すべて異例づくめの第44回衆議院総選挙は小泉自民党の大勝利で終わった。政権交代を目指した岡田民主党は大敗北を喫し、多数の議席を失った。今回の選挙の功罪や選挙戦術・戦略の評価については一切割愛するが、私の総括は次のようなことである。
　小泉純一郎作並びに演出・自演の小泉劇場は、その役者ぶりにおいて他を全く寄せ付けないほどずば抜けていた。役者の格が桁違いで競争にも戦いにもならなかった。聴衆はその見事さにあっけに取られ催眠術をかけられたように役者小泉に投票した。しかし、あまりにも巧みな演出・演技にばかり目を奪われて、喋ったセリフは何だったかよく覚えていない。郵政民営化に賛成票を投じた認識はあるが、もっと大事な政策については白紙委任状を出したようなものである。国民の選択は果たしてこれで良かったのだろうか。日本の民主主義の未熟さを痛感する。

　向こう4年間にわたって国の政策を決定する国政選挙として、今回の選挙結果を非常に残念に思っている。過去4年余りの間に小泉政権は日本の舵を誤った方向に切ってしまい、軌道修正することもしなかったと私は総括している。そういうことから、今回の選挙で自民党は一旦下野し、政権交代をして日本がもう一度出直すチャンスにすべきだと考えていた。それだけに民主党の戦略戦術のお粗末さと不甲斐なさには落胆した。
　選挙結果が出た以上、新政権に対して今後国民が見守るべきことは何かについて私見を記したい。

　郵政民営化は原案通り実施されても、与党が言うほどの効果もなければ、野党が言うほど弊害もないだろう。但し、郵政民営化法案は国民の支持を得たことになっているが、これは小選挙区制のトリックであって、実際は反対票を投じた国民の数の方が多かった。国民投票というのであれば、今回の結果は否決だということを認識して今後の運営を考えてもらいたい。それよりも新発足した第三次小泉内閣に期待したいことは、次のような政策課題の方向づけである。
　　　１．米国追随一辺倒からアジア重視政策への転換
　　　２．市場経済原理主義の見直し
　　　３．移民国家による経済大国か、人口減に見合う経済小国か

【アジア重視政策への転換】

　国連安保理の常任理事国入りに執念を燃やす小泉総理であるが、見通しは暗い。地元とも言うべき肝心のアジア主要国から賛同を得られない状態では仕方がない。日本が常任理事国になっても米国の一票が二票になるだけと思われているのでは話にならない。
　アメリカにただ忠実に従うだけの愛犬ポチをアジア諸国は信頼し尊敬できるだろうか。
　今、アジアは紆余曲折を経ながらも、ASEAN10ヶ国と中国、韓国それにインドを加えて巨大な経済圏に成長しつつあり、域内貿易や域内の生産分業ネットワーク化も急速に進んでいる。アメリカ経済圏、ユーロ経済圏に次ぐアジア経済圏が着実に確立されつつある。

　一方、強大な軍事力と経済力をバックに20世紀の世界をリードしてきたアメリカは、21世紀に入ってＥＵやアジアの台頭によって相対的地位は確実に低下しつつある。現にＥＵのユーロに対するドルの価値は21世紀に入って大幅に低下している。ブッシュ政権になって世界のリーダーとしてのアメリカの信頼は低下の一途である。財政収支、経常収支の「双子の赤字」解消の目途は立たず、国際的にも政治・経済・軍事面における目に余る単独行動主義は世界の批判の的である。自国の経済政策をグローバルスタンダードと称して他国に押し付け、制裁をちらつかせながら受け入れを迫る姿勢は米国勝手主義の暴力以外の何者でもない。これによって世界各国が豊かになり各国民が幸せを享受できるようになるとは到底考えられない。このような要因から米国の地位は今後も低下し続け、基軸通貨とはいえドルの価値は下落の一途をたどることは明らかである。

　日米友好の絆を保つことは重要である。しかし米国追随一辺倒でなく一線を画し、21世紀の日本はアジアに軸足を置くという方針を明らかにして、アジア経済圏の主力国家として評価を受けるような日本でありたい。いずれＥＵと同じようにアジア経済共同体を形成し、先行き不安なドルのリスクを避けるためユーロのような共通通貨が誕生する環境が整う可能性は高い。この体制はおそらく中国を中心とする姿であろう。この時には国家安全保障体制のあり方も、今のような二国間同盟でなくアジア諸国全体がアメリカと安全保障条約を締結することになるのであろう。このような情勢の下で、日本が蚊帳の外に置かれることの無いように今からその地ならしが必要である。
　現在でも経済では密接な関係にあるが、政治と経済が一体となった姿でなければ国家間の真の信頼関係は築かれないことは言うまでもない。これは国益のみならず地球益のためにも不可欠な方向転換である。

【市場経済原理主義の見直し】

　自由主義経済思想の歴史はＡ・スミスの自由放任主義に始まるが、その後Ｊ・Ｍ・ケインズの有効需要論により修正が加えられた。しかし政府の過剰介入による弊害を生じ、近年はアメリカ新古典派経済学者Ｍ・フリードマンによって、スミスの神の見えざる手が蘇生し、徹底的規制緩和、自由競争促進、世界市場化を重視する市場原理主義が現在の主流を占めている。　

・自由放任主義・・・	政府は市場に介入せず市場の自由競争に任せれば、神の見えざる手によって市場は最適に調整され、経済を発展させ国を富ませ豊かにするという説。
・有効需要論・・・・・	自由競争に任せるだけでは「市場の失敗」が生じる。市場に最適な競争原理が働くよう政府の適正な介入が必要、社会福祉や所得の適正配分も政府の重要な機能とする説。

　日本でもここ数年、この市場経済原理主義を唱える声が大勢を占め、徹底した規制緩和と競争至上主義が小泉政権の経済方針になっている。

　日本経済はようやくバブル崩壊の後遺症から脱し、マクロの経済指標を見る限り景気は回復段階に入ったといえる。大企業では最高益を更新するところも少なくない。しかし一般国民や地域社会を支えてきた中小企業にとってその実感は全くない。むしろ家計の厳しさは一層深刻になり、将来展望が開けない閉塞感が広がり若い世代は子供も生めないという。何故か？
　米国流資本主義をグローバル・スタンダードと称して世界市場化（グローバライゼーション）をごり押しする米国の経済戦略を無策・無抵抗に受け入れ追随し、弱肉強食剥き出しの資本主義を跋扈させる経済政策によって、日本社会は貧富二極化社会へと変貌しつつある。

　とりわけ国境を越えて瞬時に世界を駆け巡り、実物経済とは全く関係なく巨大な利を生むグローバル・キャピタルが、各国経済を翻弄するマネー資本主義の世界は、真っ当に働く人間の社会をあざ笑うかのような貪欲だけの世界でありそこには人間らしい道徳性や倫理観のかけらもない。拝金主義による人間疎外の世界である。　

　大企業においては、構造改革をはじめ合理化努力によって収益性を回復したと言われるが、中身は従業員リストラの成果がその主役である。しかも安い労働力を求めて多国籍企業化し、企業規模の拡大や利益の増大は国内雇用の増には直接結びつかず、企業の社会的責任や貢献も従来とは様変わりである。
　このように景気が回復しても国民一人ひとりが豊かさを実感できない社会は、21世紀に日本が目指す姿だろうか。　いま改めて国民の豊かさ幸せを実現する資本主義の姿、市場経済のあり方を見直すべき時である。米国が強要するような無制限勝負の市場経済原理主義は政府の適正な介入によってその暴走を排除することが必要である。
　民主主義は自由と平等をその理念とする。この二つの理念が適正にバランスしてこそ真の民主主義の素晴らしさが実現できる。強者が弱者を搾取する弱肉強食の市場原理主義は自由一辺倒のドクトリンであり、それは民主主義の破壊でもある。 21世紀最初の10年、日本は市場原理主義に身を委ねるのでなく、ＥＵが志向するような社会民主主義的な国造りを目指して国家運営をしてもらいたいと願う。

【移民国家による経済大国か、人口減に見合う経済小国か】

　日本の急激な少子化については本サイトのROOM ２でも何度か課題提起をしてきた。しかし貧富差拡大による国民の閉塞感、子育て支援環境の整備遅れ、若者の結婚・出産に対する意識変化などの要因により少子化問題改善の目途は全く立たないままである。間もなく始まる日本の人口減少に歯止めがかかる見通しは立たない。加えて2010年頃までにいわゆる「団塊の世代」が60歳を超え、日本の労働人口は激減する事態を迎える。
　こんな事態に対し、経済界を中心に外国人労働者を本格的に受け入れ移民国家にする方策以外にないと結論づけている。この結論で良いのだろうか。欧米先進諸国を見ても、移民政策には多くの難題があり苦悩の種になっている。その犠牲を払ってでも今の日本には大量の移民受け入れの政策しかないというのが最近の結論のようである。

　労働人口の大幅減少は、生産はじめ経済規模の縮小を招き、税収の減、保険料支払いの減により財政収支は一層悪化し、年金・医療・介護など社会保障制度を根底から揺るがし崩壊に至らしめる。財政赤字に加えて少子高齢化は民間貯蓄の減少を招き経常収支の悪化ひいては赤字化を招き、双子の赤字に至る可能性がある。このような事態になれば世界の金融市場で「日本売り」「円売り」が発生し、日本経済は急速に破綻のシナリオを突っ走ることになる。

　移民国家選択というのは、我々世代の日本人にとってはやりきれない気持ちである。しかし移民により経済活動を一定規模以上に維持する以外に日本を破綻から救済する方策はあるのか。残念ながら、日本の女性が産む子供の数を増やすことを除けば方策は見当たらない。
　こんな見通しの中で、政府は10年後 20年後の日本の「国のかたち」をどうしようと考えているのか全く国民には知らされていない。
　
　移民政策により経済大国日本を維持するのか、それとも人口減少に見合う経済小国の道を選び社会保障システム全面見直しの青写真を描くのか、第三次小泉内閣の緊急重要課題である。

　日本の若者が結婚せず子供を作らないために国が衰退する。これを防ぐために大量の補充移民を受け入れて日本を移民国家にする。そして経済大国を守る。このシナリオは何か可笑しくないか？何のための経済大国化？第47集でも述べた通り、如何にグローバル化時代とは言え、このシナリオには私は反対である。むしろ移民を受け入れることなく、経済小国への方向転換をして、経済繁栄やモノの豊かさを求めず、アジアの片隅で小さく生きる日本でありたいと思う。今のままでは豊かになる意味がないからである。

　今回の郵政民営化国民投票では、以上のようなことは殆ど論じられなかったが、いずれも2010年頃までには結論が出ていなければならない政策課題である。言い換えれば今回選ばれた国会議員の任期中に結論を出さねばならない問題である。 21世紀の日本の「国のあり方」をしっかり見定め、国民が納得いく「国のかたち」を決めてもらいたい。