ROOM 2 　身辺随想

　20世紀最後の身辺随想となった。今回は20世紀を終わるに当たってこの時代とりわけ最近10年余りにおける日本の姿を振り返り、21世紀を日本にとって輝かしい時代にするためにどうありたいかという想いを記してみようと思う。
　太平洋戦争敗戦による極限の疲弊と混乱から見事に立ち直った日本社会は、幾多の艱難と試練を乗り越え紆余曲折を経ながら、70年代～80年代には ”Japan as No.1”と評価されるほどの飛躍的発展を成し遂げ世界１～２位の経済大国となった。　
　しかし90年代は「宴の後の云々・・・」ではないが、バブル崩壊とその後遺症に苦しみ今なお治癒し切れず、経済に活力なく政治は極度に混迷し、かつてのNo.1の面影は見られない。
　その結果、国際社会における日本の存在感は地に落ち、かつては強い日本を叩く”bashing”が行われたが、今では日本の影響力を無視する”passing”が平然と行われるようになった。

　バブル崩壊後の10年を「失われた10年」とよく言うが、一体何が失われたのだろうか？現在の日本の姿に私は何か「歯がゆくて仕方がないもの」を感じ無性に「苛立たしさ」を覚える。
　景気回復が何時までも本格化しないからか？国民の信頼が地に落ちた森総理に我慢が出来ないからか？どうもそんな事だけではない。苛立たしさの正体はもっと基本的な日本という国の姿勢についてである。国民を守り幸せにするのが国家の使命であるが、実際には主権国家としてその役割･使命を果たしているとは言い難い状況である。

　ここ10年ほどの間に急速に進んだグローバル化の波を受け、日本社会もあらゆる分野でグローバルスタンダードに右へならえの姿勢で受け入れ対応している。
　その反面で日本社会の長い歴史の中で生まれ培われ育まれてきた有形無形の文化や伝統、風習、更には倫理観や価値観までもがいとも簡単に葬り去られてゆく。
　しかしよく考えてみよう。いま言われているグローバル・スタンダードとはアメリカン・スタンダードのことでありアメリカン・スタンダードとはアメリカン・エゴのことに他ならない。

　1985年のプラザ合意（急激な円高ドル安を容認）を境に、アメリカの国家理念は70年代までの崇高な建国理念から一転して、世界各国の政策に干渉する戦略に転換されてきたように見える。
　米国は自国の金融･資本市場を守るために日本の金融政策にも土足で介入することが当たり前になってきた。（バブル期における日銀の金利政策失敗の背景には、アメリカ資本市場を守るために日本の金利をアメリカの金利よりも低く抑えよという要請圧力があったのもその例）

　貿易収支が赤字だと言えば日本市場を閉鎖的だと非難し、価格競争に負ければ一方的にダンピング提訴に踏み切る。そして日本はアンフェアーだと騒ぎ立てる。
　グローバリズムの名のもとに米国は自国のエゴに基づく経済戦略を押しつけ、従わない場合は報復制裁措置をとることをちらつかせてこれを強要する。誠に身勝手な話しであり狩猟民族の面目躍如たる姿である。

　アメリカという国は国家を支える有力企業のエゴ、言い分を国家戦略として打ち出し大統領を担ぎ出して訴えてくる。従って一面では米政府の主張は米国一般国民の生活向上や幸せに結びつくものかどうかは疑問である。このような国を相手にしながら日本は受容すべきは受容し理不尽なものは断固拒否するという毅然たる姿勢で対処しているようには見えない。独立国として恥ずべき「政治力の貧困」であり｢腰抜け外交｣と言わざるを得ない。　

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